日銀が過去25年間のいわゆる非伝統的な金融政策の効果や副作用を企業に尋ねたところ、低金利での借り入れで経営や前向きな投資…
日銀は、国債などの資産の大量購入やマイナス金利政策など、過去25年間の非伝統的な金融政策を分析する多角的レビューを進めていて、今回のアンケート調査は、企業およそ2500社に、この間の政策が経営にどのような影響を与えたかを複数回答で尋ねました。一方、副作用があったという指摘も、全体の7割以上に上りました。具体的には、円安による原材料コストの上昇や、新陳代謝の停滞で人材確保が難しくなり、低価格競争も激化したことなどが挙げられました。日銀は、ことし3月に、マイナス金利など大規模な金融緩和策を解除して、短期金利の操作を主な手段とすることを決め、伝統的な政策に戻す方向性を打ち出しましたが、過去の政策をどう総括し、今後に反映させていくかが注目されます。この25年間は、短期金利を操作するいわゆる「伝統的」な政策から、国債やETFの買い入れやマイナス金利政策といった「非伝統的」と呼ばれる政策に軸足を移した期間で、レビューでは、その効果や副作用をさまざまな角度から分析しています。さらに、雇用環境の改善や経済・物価に対する一定の寄与があったとする一方、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると
また、同じ時期に出された非伝統的政策が債券市場に与えた影響についての分析では、2013年に黒田前総裁のもとで始まった異次元緩和や2016年に導入したマイナス金利政策によって取り引きの円滑さを示す「機能度」が低下したと指摘しています。
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