東京株式市場で日経平均は、前営業日比121円14銭安の3万8451円46銭と反落した。トランプ次期米大統領の就任式を控えてポジション調整の売りが出て一時500円超下落した。外為市場でドル安円高が進んだことも輸出株を中心に重しとなった。後場にかけては押し目買いも入り、下げ幅を縮小した。
［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で 日経平均 は、前営業日比１２１円１４銭安の３万８４５１円４６銭と、反落した。トランプ次期米大統領の就任式を２０日に控えてポジション調整の売りが出て、一時５００円超下落した。外為市場でドル安／円高が進んだことも、輸出株を中心に重しとなった。後場にかけては押し目買いも入り、下げ幅を縮小した。
日経平均は前営業日比１１８円安でスタートした後、前場中盤に５１６円安の３万８０５５円６８銭で安値を付けた。前日の米株安の流れを引き継いだほか、ドルが一時１５４円台まで下落するなど為替が円高に振れ、売りが加速した。その後再びドルが１５５円後半まで上昇すると日経平均も下げ渋り、後場後半にかけては３万８４００円を軸にもみ合いとなった。トランプ氏の大統領就任式では関税政策に関連した発言が注目されており、いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「関税強化の話が出ればマーケットにネガティブな反応が出るだろう」と話す。自動車など輸出関連株を中心に下げが強まるとみられている。 もっとも、日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過するまでは相場の方向感は出にくい。再来週以降は国内企業の決算発表も本格化するため、「業績の上方修正期待が強まれば上値を試しやすく、トレンドが変わる可能性もある」（及川氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．３３％安の２６７９．４２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．３３％安の１３７９．０５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆９４８１億１４００万円だった。東証３３業種では、証券、商品先物取引、鉄鋼、石油・石炭製品など１０業種が値上がり。その他製品、保険、輸送用機器など２２業種が値下がりし、不動産は変わらずだった。
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