東京株式市場で、日経平均が１０００円以上下落して一時３万８０００円を割り込んだ。前日の米ハイテク株安が波及、外国為替市場でドル／円が１５２円台まで下落していることも嫌気されている。
相場環境に不透明感が俄然増してきた。これから本格化する企業決算と中銀イベントで相場の盛り返しが期待されてきたが、決算の序盤でつまづきがみられる。日本の金融政策を巡っても、政治家が相次いで追加利上げに対する圧力を強めており、市場は来週の日銀会合での金融引き締めを警戒し始めている。
足元で押し目買いを入れるのは勇気がいるだろう。このところの東証プライム市場の売買代金は低調だったが、きょうは商いが増えており、中長期の投資家も売りを強めていることがうかがわれる。株価の先高観が後退する中、上値を追うより下値を探るマーケットの力学が働きやすい。決算の動向次第では、１１月の米大統領選挙までレンジ相場が続く可能性もあるとみている。マーケットは７月前半に米国の金融緩和に期待しすぎた部分があった。今月初めくらいまでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年３回利下げをするのではないか、という期待感が広がっていたが、足元では米利下げ期待が剝落し、ＦＲＢが利下げのタイミングを逃したという見方も出ているようだ。金融緩和が遅れてしまうことで米景気がハードランディングになるリスクが意識され、景気後退を織り込む動きが出ている。
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