「まるで平昌（ピョンチャン）五輪ではなく、平壌（ピョンヤン）五輪」 と言ったのは...
進歩政党による政権が 北朝鮮 に対して融和政策を展開すると、保守野党が「 北朝鮮 に服従している」などと揶揄するのは常につきものだ。しかし今回はいつもとは違った世論の反応が見られている。平昌五輪への 北朝鮮 参加に対する政府の対応に、 文在寅 大統領の支持層である20－30代が反発しているというのだ。この問題の背景を理解するにおいて、まず知っておくべきは、なぜ南北融和が必要なのかという問題である。
言うまでもないが、朝鮮半島は現在も休戦状態にある。南北の離散家族は200万人以上とされており、南北間では自由な往来はおろか、電話や手紙のやりとりも不可能だ。ちなみに日本と北朝鮮でさえ、電話や手紙のやり取りは連絡先さえ知っていれば基本的に可能だ。文在寅が北朝鮮に対して対話路線であることは、周知の事実であり、大統領選で彼に一票投じた人たちが知らなかった話ではない。では、なぜ彼らは反発したのだろうか。若い層が反発しているのは、女子アイスホッケーの合同チームが組まれることについてである。ちなみに前出の世論調査で、南北の合同入場に関しては肯定が53％否定が39％で肯定派が多く、20－30代でもやはり肯定する回答が多かった（肯定50％、否定37％）。つまり五輪の場で、南北平和をアピールすることに対して反発するわけではないのだ。
開催まで一カ月足らずの時期に合同チームが決まったため、選手の立場としてはチームワークを培ってきたこれまでの苦労が損なわれるだけでなく、出場選手も減らされてしまう。特例で南北チームに関してはベンチ入りする人数を増やしたが、これもスポーツにおけるフェア精神に欠けるのではないかという指摘もある。
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