日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）が実施した調査で、中堅企業のDXへの関心が高く、データ活用やAI導入にも意欲がある一方で、人材不足や外部パートナー不足が課題として挙げられています。
日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、国内の経済に広範な影響を与える 中堅企業 を対象に、 企業成長 を支える IT・ビジネス戦略に関する実態と課題を明らかにするため、「 中堅企業 における DX の実態と課題」に関する調査を実施しました。2024年から経済産業省は、大企業と中小企業の中間に位置する 中堅企業 ※の成長支援のため、各種政策を打ち出しています。この 中堅企業 の中には、今後の成長で大企業となりうる予備軍も含まれ、国内の経済に広範な影響を与える重要な存在といえます。 本調査は、株式会社アイ・ティ・アール（以下、「ITR」）に委託し実施しました。製造業、サービス業、卸売業及び小売業、公共など多岐にわたる業種の647人より回答を得ており、 中堅企業 の DX への関心の高さ、データ活用や AI などの先端技術の導入意欲、それを具現化できる一定の予算も有していることが明らかになっています。一方で、DX
推進の最大の阻害要因として「人材不足」が挙げられ、特に変革をリードする人材が不足しているとの回答が上位2つを占めました。この人材不足は、企業が DX 戦略を推進する上での大きな障壁となっています。さらに、調査では、「信頼できる外部パートナーの不足」も主要な課題として浮き彫りになりました。これらの結果は、企業が DX に取り組む際に、単なる技術革新だけでなく、企業を超えたパートナーシップや組織全体の意識改革、人材育成の重要性を再認識させるものです
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