トランプ2.0は本質的に異なる?ウクライナやイスラエル、LGBTQ+など多様な課題をどう処理するか

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トランプ2.0は本質的に異なる?ウクライナやイスラエル、LGBTQ+など多様な課題をどう処理するか
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トランプ2.0政権の主要な人事が次々と決定される中、ウクライナやイスラエル、移民政策やLGBTQ+といった多様な問題について国内外の専門家が分析。その施策と日本への影響について考察。

トランプ次期大統領が公約を実行すべく、着々と主要な人事を次々に決めている。ジャーナリストの此花わかさんが ウクライナ やイスラエルなどの国際情勢や、移民政策やLGBTQ+といった国内の課題において トランプ2.0 政権がどんな狙いを持っているのか、そしてそれが日本にどんな影響を及ぼすのかを国内外の専門家に取材した——。(後編/全2回)トランプ政権2.0は、1.0とは本質的に異なると多くの研究者が指摘している。「またトラ」と呼ばれる第2次政権の人事を見ると、その政策の変化や継続性が浮き彫りになる。で取り上げたインド太平洋地域の政策に加え、後編では ウクライナ やイスラエル、そして移民政策やLGBTQ+などのアメリカ国内の議論を紐解き、 トランプ2.0 政権の狙いを明らかにする。 トランプ2.0 はこれまでの政権移譲に中東政策に重点を置くと見られている。2020年にトランプ1.0の仲介で実現したイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンなどの国交正常化「 アブラハム合意 」。この合意はトランプ2.

「アブラハム合意」はイランの影響力を封じ込める戦略の一環として進められてきた。「トランプ政権は、この合意をさらに強化し、イスラエルとアラブ諸国の協力を一層進めていく」と国際基督教大学教養学部政治学科のスティーブン・ナギ教授は分析する。「ユダヤ国家の最も強い支持者であり、キリスト教福音派であるハッカビー氏を指名することで、アメリカのキリスト教福音派をトランプ2.

「トランプが再選すれば、ウクライナ戦争は1日で終わる」という発言は、大胆だが非現実的であると専門家たちは口を揃えて断言する。トランプ2.0政権がこの戦争を終結させるには、複雑な国際的条件を考慮しなければいけない。2.アメリカが引き続きウクライナ支援を継続し、ロシアの不安定化を図る。このシナリオでは、アメリカが和平交渉を進める仲介役を担う可能性が高い。ポーランドのヴィスワ大学バーバラ・クラティウク助教授は、ウクライナ支援に慎重態度を見せる超タカ派のマイク・ウォルツ氏を国家安全保障担当に起用する方針はEU、特に東欧にとって問題になる可能性が高いと言う。 「アメリカがウクライナ支援を撤回すれば、ロシアの立場が強化されるだけでなく、国際法秩序も大きく揺らぐ恐れがある一方で、撤回によりEUがアメリカの支援を当てにすることなく、自らの軍事力と安全保障を強化する上で必要な後押しとなるかもしれない」(クラティウク助教授)

さらに、「もしアメリカがウクライナの支援を取り下げる前例ができると、領土問題を抱える東アジア全体に影響を及ぼす」(前同)と推測する。ロシア、中国、北朝鮮に囲まれた日本にとっても、アメリカのウクライナ関与は大きな意味をもつ。加えて、NATOからの脱退をちらつかせる戦略も注目すべき点だ。トランプ2.0は、NATO加盟国に防衛費の増額を求めることで、負担の公平化を実現しようとしている。この動きがアメリカとヨーロッパの関係にどのような影響を及ぼすかは、今後の国際情勢を左右する重要な要素となるだろう。「ウクライナ周辺国の研究者たちは、アメリカやEUがウクライナ防衛への支援を突然打ち切れば、戦争はロシア本土まで拡大し、ロシアとウクライナはますます不安定化・暴力化する、と考えているようだ」■不法移民問題は貿易交渉のカードに?

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トランプ2.0 アブラハム合意 ウクライナ 移民問題 LGBTQ+ 日本への影響

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