２０１６年の米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が初当選を果たした数週間後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策担当者はトランプ氏が打ち出すと見込まれた減税や輸入関税が経済に及ぼす影響の検討をいち早く開始し、暫定的な予測をまとめた。一部の政策担当者が下したのは、インフレ抑制のために金利をより高くする必要があるかもしれないとの結論だ。
２０１６年の米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が初当選を果たした数週間後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ、写真）の政策担当者はトランプ氏が打ち出すと見込まれた減税や輸入関税が経済に及ぼす影響の検討をいち早く開始し、暫定的な予測をまとめた。２００８年９月、ワシントンで撮影（２０２４年 ロイター/Jim Young）
１６年１２月１３─１４日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を読むと、パウエル氏は次期政権で想定される「拡張的な財政姿勢」を根拠に挙げて「ある程度引き締め的な金融政策が求められそうだ」と発言したことが分かる。 ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は今月９日と１０日のテレビ各局のインタビューで、トランプ氏が約束した不法移民の大量強制送還は一部企業に混乱をもたらす可能性があるとの見解を示した。また、関税率引き上げは外国が対抗措置を打ち出せば、米国の物価をじりじりと押し上げるという意味で「より大きな懸念要素」になりかねないと警告した。＜過熱気味の経済＞
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