Andrea Shalal[デトロイト ２８日 ロイター] - 米大統領選の激戦州の１つ、中西部ミシガン州のデトロイト南西部に住むティエシャ・ブラックウェルさん（２４）は、２０２０年の前回大統...
１０月２８日、米大統領選の激戦州の１つ、中西部ミシガン州のデトロイト南西部に住むティエシャ・ブラックウェルさん（写真）は、２０２０年の前回大統領選でバイデン大統領に票を入れたが、今回は共和党候補のトランプ前大統領に投票しようとしている。ミシガン州リンカンパークで２２日撮影（２０２４年 ロイター/Rebecca Cook） -...
マクロ経済の視点では、米国がコロナ禍後に経験した景気回復は他の先進国にとって羨望の的だった。力強い消費や企業と政府の投資が、懸念された景気後退の回避につながり、株価は最高値圏で推移。雇用と賃金の伸びは急速で、失業率は低く、２２年に大きく上振れた物価上昇率は足元では２０年１月と同じ水準で落ち着いている。 一方で、食品や家賃、公共料金、外食などの特別な楽しみのための費用はいずれも１９年の水準よりずっと高い。なぜならば労働コストや競争の欠如、サプライチェーン（供給網）関連問題など政府による影響力行使が限られる複雑な要因が絡み合っているからだ。だからこそ７つの激戦州では人々の経済に対する見方が悲観的なのかもしれない。今月公表されたロイター／イプソスによる世論調査によると、これらの州では回答者の６１％が経済は悪い方に向かっていると述べ、６８％は生活費も上昇傾向だと訴えた。
民主党候補のハリス副大統領とトランプ氏はそれぞれ異なる処方せんを提案している。ハリス氏は便乗値上げの取り締まりや子育て関連の税控除拡大を約束。トランプ氏は残業代への課税軽減、輸入品に対する一律の関税適用で製造業を国内に戻し、大量の移民を強制送還すると表明した。それでも、この世論調査では経済問題に関する政策手腕の点ではトランプ氏の支持率が４６％と、ハリス氏の３８％を上回った。保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のディレクターで以前にトランプ氏の関税政策を批判したマイケル・ストレイン氏は「私は一般の人よりインフレを理解しているし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）で働いていたこともある。それでも、インフレに動揺させられる自分に驚き続けている。長年通ってきた飲食店で料金が５０ドルでなく７０ドルになった際には、誰かに顔面を殴られて財布から２０ドルを盗まれた気分になる」と語る。
ミシガン州のブラックウェルさんは、輸入品を閉め出して米国の雇用を守るには関税が必要だというトランプ氏の主張に共感している。「確かに関税は消費者にとって物価押し上げを招く恐れはあるが、長期的に何らかの効果が出てくるはずだ」という。ハリス氏による今月２８日のミシガン訪問は、民主党大統領候補に指名されて以来、１０回目となった。同州は１９９０年以降に自動車関連雇用の３分の１余りが失われた傷がなお癒えず、２０１６年の選挙ではトランプ氏が制した。２０年はバイデン氏が勝利したとはいえ、得票差は３ポイント弱に過ぎない。
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