米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。
１０月１０日、米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。写真はメタが発表した眼鏡型の拡張現実（ＡＲ）端末「オリオン」の試作機。サンフランシスコで９月撮影（２０２４年 ロイター/Manuel Orbegozo）
- また脳に関するＩＴを扱う「ニューロテクノロジー」企業のニューラブルも先月、脳の電気的活動を計測する脳波（ＥＥＧ）を読み取ってユーザーの集中度を測定するヘッドフォンを発売した。 カリフォルニア州が新たに導入した法律は、こうした機器がユーザーから取得する脳神経データを手厚く保護する。法案に携わったカリフォルニア州議会のジョシュ・ベッカー上院議員は、消費者データに関する個人情報保護規則にとって重要な一歩であり、「プライバシー権の新たなフロンティアだ」と述べた。 この法律は脳神経データを、ＤＮＡや正確な位置情報と同等に保護程度が高い「センシティブ個人情報」のカテゴリーに定義している。ベッカー氏によると企業は今後、データの使用目的について開示義務を課せられ、カリフォルニア州の住民は企業に対して当該データの削除を要求したり、共有の制限を指示することができるようになる。企業によるデータの収集、集めたデータに基づく製品やサービスの提供は認められている。＜海外でも法制化進む＞
近年、消費者向け電子機器が医療向け並みのデータを取得できるようになったことで、脳神経データ保護に向けた取り組みが活発になっている。このためニューロライツ財団の専門家などは、取り扱いに注意を要するデータがユーザーの精神状態を読み解くために、ユーザーの許可なく使われる恐れがあると警告している。チリの最高裁判所は昨年、ニューロテクノロジー企業に対してユーザーのデータを削除するよう命じる世界初の判決を下した。
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