バイデン米大統領が、気候変動対策向けに確保した予算の消化を急いでいる。１１月５日の大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が当選すれば、気候変動や環境問題の分野でバイデン政権が打ち出した取り組みが全面撤回される恐れがあるためだ。
１０月２日、 バイデン米大統領が、気候変動対策向けに確保した予算の消化を急いでいる。写真は同日、ノースカロライナ州ローリーでハリケーンの被害について説明を受けるバイデン氏（２０２４年 ロイター/Evelyn Hockstein）
［リッチモンド（米バージニア州） ２日 トムソン・ロイター財団］ - トランプ氏は大統領選でバイデン氏の気候対策とエネルギー政策を争点化して批判。バイデン氏にとっては、自身がせっかく署名して成立させた関連法と膨大な予算が、選挙結果次第で台無しにされるかもしれない事態となっている。バイデン氏が２年前にインフレ抑制法（ＩＲＡ）に署名して以来、これまでに数十億ドルが気候変動対策として拠出されたが、まだ相当な規模の予算が待機状態にあり、残された時間は乏しくなりつつある。 ブルーグリーンのハリス氏は、共和党が上下両院で多数派を握れないまま、こうした予算を取り消そうとすれば大混乱が起きると予想。それでもトランプ氏は、返り咲きを果たせば気候変動関連の取り組みの進展を遅らせる可能性があるのは間違いないとみている。米国に拠点を置くＮＧＯ「環境保護基金（ＥＤＦ）」の政治活動部門、ＥＤＦアクションのデービッド・キーブ氏は、こうした税額控除のおかげで電気自動車（ＥＶ）と電池のセクターだけで２０００億ドルを超える民間投資が行われたと評価する。一方、トランプ氏はＩＲＡの未消化予算取り消しを公約に掲げ、これらの予算を「新たなグリーン詐欺」と呼んで否定。共和党のジョンソン下院議長も、ＩＲＡの全面撤回は必ずしも必要でないとしつつも、一部予算削減に意欲を示している。
ただ、共和党の姿勢も一枚岩ではない。８月には８人の共和党下院議員がジョンソン氏に、ＩＲＡの下で導入されたクリーンエネルギーの税額控除廃止には反対すると表明。廃止は民間投資に打撃を与えて開発をストップさせてしまうため、最悪の場合はこれまでに多額の予算を投じながら納税者にはほとんどメリットがなくなる恐れがあると訴えた。ただ、キーブ氏は「税額控除は導入まで時間がかかるだけでなく適用期間が１０年に及ぶ。このような規則の確実性に疑問が呈されれば、われわれが速やかに前進して経済的な恩恵を受ける力が損なわれてしまう」と強調した。ＩＲＡとインフラ投資・雇用法に基づく支出を記録している「クライメート・プログラム・ポータル」を運営するアトラス・パブリック・ポリシーのトム・テーラー氏は「今年はＩＲＡに基づく支出が急速に増えている」と話した。テーラー氏によると、今後も予算消化に多大な労力が費やされ、できるだけ早期の執行が目指されるだろうが、バイデン政権が終わる前に全ての予算が消化される可能性はないだろうという。
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