わいせつ行為で懲戒免職の教員、免許再交付は都道府県教委が判断…新法が成立の見通し 政治
自民、公明両党の与党ワーキングチームが３月から新法の検討を始め、その後、立憲民主党などの野党も趣旨に賛同。超党派での議員立法として提案された。 現行の教員免許法では、わいせつ行為などで懲戒免職・解雇となり、免許を失効しても３年たてば再取得できる。法案では、性暴力による免許失効者への再交付について、各教委が専門家らによる「教員免許再授与審査会」の意見を聞くことを明記した。 本人の更生状況などを見極めて、教委に再交付を拒否できる「裁量権」を与え、再び教壇に立つことを防ぐことが可能な仕組みを取り入れた。児童生徒らへのわいせつ行為を「児童生徒性暴力」と定義し、生涯にわたって心身に重大な影響を与えることも盛り込まれた。また、衆院文科委員会では、嫌疑がかかった教員を依願退職させないことなど１４項目を国に求めていくことも決議。同法案は、衆参両院の本会議で採決され、来週中にも可決、成立する見通しだ。文科省によると、２０１９年度にわいせつ・セクハラ行為で処分された公立小中高校などの教員は過去２番目の多さとなる２７３人。読売新聞の調査では、１９年度までの５年間に、自校の教員から被害を受けた子供は少なくとも９４５人に上ることが分かっている。▽性暴力による教員免許失効者のデータベースを国が整備する.
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