「年収103万円の壁」引き上げの「財源」をめぐり、国民民主党から「地価税」の提案があったという。
これを提案した古川元久代表代行は「東京の地価はバブル期を超えている。地価高騰を抑制する地価税というのがあるが凍結されている」と言及し、「3党の協議の中で『例えば、こんなのも考えたらどうですか』ということも内々に言った」としている。これは新聞報道だが、外資向けの増税を言ったもので、報道では切り取られたとの指摘もある。ただし、外資だけに増税が可能かどうか疑問だし、可能であっても有力な財源にはなり得ない。
古川氏は、1988年4月に大蔵省（現財務省）に入省し主税局に配置された。古川氏が主税局に在籍中、主税局の他部署では地価税導入に向けて検討が行われていた。91年5月に地価税法が成立した。地価税は新税であり、嫌われて当然なのに、当時は国民の支持があり反対は少なかった。その当時、バブル期で土地総額は国内総生産（GDP）の5倍を超えるなど、行きすぎた地価の上昇は誰の目にも明らかだったからだ。 古川氏は、その後、留学し大蔵省を退官している。今回の提案は見習い時代の地価税の「成功体験」を思い出したのだろうか。ただし、地価税は、バブル崩壊後その歴史的使命を終え、98年度以降は課税を凍結されている。基本的に法人中心の大地主に限定的に課税され、6年間の税収は2・4兆円だった。
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