名古屋市長選で、元副市長の広沢一郎氏が初当選。減税政策を展開し、河村たかし氏の後継として地元で圧倒的人気を誇る。大塚耕平氏は敗北。国民民主党の経済政策や政党要件の達成状況、主張の「年収103万円の壁」の撤廃に対する見通しも注目される。
名古屋市長選 が24日、投開票され、元副市長で 日本保守党 と地域政党・減税日本が推薦した 広沢一郎 氏が初当選した。元参院議員で 国民民主党 の代表代行なども務めた 大塚耕平 氏は同党や自民、公明、立憲民主各党が推薦したが、大きく引き離され敗退した。広沢氏は、2009年から名古屋市長を5期務めた河村たかし前市長の「後継」である。河村氏は自身の報酬を年額800万円に減らし、市議らの報酬も減額し、「市民税減税」を行った。「税収の伸び率日本一」「市民に年間100億円を返している」と訴え、地元では圧倒的な人気を誇っていた。
同党は、インターネット戦略も積極的だ。今年4月の衆院東京15区補選で、公認の飯山陽氏は動画配信などが注目を集め、地縁が皆無にもかかわらず、2万4264票で9人中4位に躍り出た。小池百合子都知事や、国民民主党の玉木雄一郎代表が全面支援した乙武洋匡氏よりも4609票も多く獲得した。一方、大塚氏の〝出身母体〟である国民民主党は、先の衆院選で、減税や負担軽減によって「国民の手取りを増やす」と訴え、7議席から28議席へと躍進した。
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