自民・公明両党は国民民主党との間で税制協議を実施し、国民民主党が最重点と位置づける「年収103万円の壁」の見直しについて具体的な対応を模索しています。2025年度の税制改正に向けて、両党は国民民主党の要望を踏まえた具体的な対応を探っています。
自民・公明両党の税制調査会長らは、28日の 国民民主党 との税制協議を前に会談し、 国民民主党 が最重点と位置づける「 年収103万円の壁 」の見直しについては、政策の導入のねらいなどを丁寧に聴き取ることを確認しました。
2025年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党は国民民主党との間で、28日、2回目となる税制協議を行います。これを前に、自民・公明両党の税制調査会長らは、27日夕方、国会内で会談し、対応を話し合いました。そして、国民民主党が先週の1回目の協議で示した税制改正の要望項目について、与党として基本的な考え方を示すことになりました。与党としては聴き取った内容を踏まえ、実現を図るための具体的な対応を検討したい考えです。 これに関連して、自民党の宮沢税制調査会長は26日「前回、国民民主党の考えを承ったので、私たちの考え方をお返しする段階だ。国民民主党の考えをもう少し詳しく聞かなければいけない話もいくつかある」と述べています。全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」で、政府に対し地方税の減収分は恒久的な財源で補てんするなど、自治体への影響を考慮して対応するよう求めました。この中で石破総理大臣は、地方創生について「県庁がやる、市役所がやるなどでなくあらゆる人が議論をして答えは何だろうかと考える。予算や取り組みを増やしていく。地方から国を変えていくということをぜひともやりたい」と述べました。一方で「地方の行政サービスに支障をきたさないようにしてほしい」と述べ、地方税の減収分は恒久的な財源で補てんするなど、自治体への影響を考慮して対応するよう求めました。
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