衆院選で「年収103万円の壁」撤廃を掲げた国民民主党が躍進し、名古屋市長選では「市民税減税」を公約した日本保守党の広沢一郎氏が当選した。しかし、政府税制調査会と自民党税制調査会は財務省の影響下で減税には消極的である。
衆院選 で「年収103万円の壁」撤廃を掲げた 国民民主党 が躍進し、 名古屋市長選 では「市民税減税」を公約した日本保守党推薦の広沢一郎氏（60）が当選した。国民所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は2022年度で48・1％に達し、江戸時代の年貢の割合「五公五民」と比較されるほど高く、有権者は投票という形で〝一揆〟を起こしているとの見方もある。だが、中長期的な税の方向性を提言する政府税制調査会や、毎年の税制改正を議論する自民党税制調査会は、減税に消極的な 財務省 の影響力が強い。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、安倍晋三政権で抑え込まれていた政府や党の税調が岸田文雄政権で息を吹き返し、石破茂政権では自由自在に振る舞っていると指摘する。首相の諮問機関である政府税制調査会は、各省の審議会と同様に 財務省 の別働隊、隠れ蓑だと筆者は考える。事務局を事実上、 財務省 が仕切り、委員の人選その他も 財務省 の意向通りで、報告書も実質的に 財務省 が書いているといっていい。つまり。政府税調の答申に書かれる内容は、 財務省 がやりたいことだ。もっとも、自民党税調も実質的には 財務省 が関与するので、両方とも 財務省
正直にいえば、翁氏を財務省にリクルートしたのは官僚当時の筆者だ。日銀に入って間もなく、役職にも就いていなかった翁氏に接触し、軽めの勉強会の委員に就任するよう要請した。その後、翁氏は日銀から日本総研に移り、順調に出世した。岸田政権で復権した政府税調の答申が実際に税法に反映される確率は、安倍・菅政権に比べると格段に高くなっている。一方、顧問だった甘利明元幹事長が10月の衆院選で落選し、小委員長だった林芳正氏が官房長官に、小委員長代理だった加藤勝信氏が財務相に就任、塩谷立氏は引退したためそれぞれ幹部から外れた。自民党税調の幹部は「インナー」とよばれる上記9人だが、このうち、財務省の官僚出身が3人、総務省の官僚出身が1人、経産省の官僚出身が1人、その他4人という構成だ。ここでも、財務省の影響力は否定できない。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
名古屋市長選：広沢一郎氏初当選、大塚耕平氏敗北名古屋市長選で、元副市長の広沢一郎氏が初当選。減税政策を展開し、河村たかし氏の後継として地元で圧倒的人気を誇る。大塚耕平氏は敗北。国民民主党の経済政策や政党要件の達成状況、主張の「年収103万円の壁」の撤廃に対する見通しも注目される。
続きを読む »
陝西ユナイテッド、会員制クラブへと移行：サポーターからの出資増に反発も陝西ユナイテッドは、サポーターの出資によって運営されている。しかし、クラブは資金難により、参入資格を失う危機に直面した。その後、クラウドファンディングで資金を集め、新しい会員制クラブの形態を模索した。しかし、会員数が増えた一方で、会費の値上げには反発が起こった。
続きを読む »
政府、所得税の「年収103万円の壁」の見直しを検討政府は、所得税が始まる「年収103万円の壁」の見直しについて、物価上昇率に基づいて控除額を引き上げることを検討。国民民主党は最低賃金の上昇率に基づき課税水準を178万円に引き上げることを要求。
続きを読む »
「年収103万円の壁」財源確保 与党側が国民民主党に見解求める自民・公明両党と国民民主党の税制協議が行われ、与党側は「年収103万円の壁」の見直しについて、所得税の基礎控除などを引き…
続きを読む »
自民・公明両党、国民民主党との税制協議前に「年収103万円の壁」見直しを検討自民・公明両党は国民民主党との間で税制協議を実施し、国民民主党が最重点と位置づける「年収103万円の壁」の見直しについて具体的な対応を模索しています。2025年度の税制改正に向けて、両党は国民民主党の要望を踏まえた具体的な対応を探っています。
続きを読む »
「103万円の壁」を壊すための私案（1/4 ページ）「年収103万円の壁」の見直しの論議は完全に政治パフォーマンスの世界だ。もし本当にどの給与レベルでも「働き控え」を抑制したいなら、国民民主党が主張する策の真逆を行くのが正解ではないか。
続きを読む »