21日の日本市場は、円相場が対ドルで一時約2カ月ぶりに159円台に下落した。米国の長期金利上昇を受けてドル買いが優勢だった。債券は米国市場の流れを引き継ぎ下落。株式は小幅安で終えた。
に踏み切った。金融緩和ムードが漂う中、米国ではミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がインフレ率2%達成は1、2年かかるとの 米財務省が外国為替報告書で為替慣行に関する「監視リスト」に日本を追加したことが、円売りを促す側面もある。神田真人財務官は21日、監視リストへの追加に関して「日本の為替政策に問題があるとは捉えていない」とした上で、為替相場に過度な変動があった場合には「適切な対応をしっかりとっていく考えに変化はない」と財務省で記者団に語った。一時159円13銭と、34年ぶりに160円台を付けた4月29日以来の安値為替
円相場は1ドル=159円台前半まで下落し、約2カ月ぶり安値を付けた。スイスの利下げや英国の金融政策会合、米連邦準備制度理事会(FRB)高官のタカ派発言を受けてドル高が進行する中、キャリー取引が円を押し下げた。 朝方は神田財務官が為替に過度な変動があれば適切に対応すると発言し、介入警戒感から円がやや買われる場面が見られたが、5月の全国消費者物価指数(CPI)で生鮮食品を除くコア指数が市場予想を下回り、円は売り戻された。 ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、全体的にドルが強くクロス円など円が弱いとし、「円キャリー取引の根強い需要に加えて、14日の安値を更新してテクニカル的に円安が加速した」と指摘。為替介入については「160円ですぐに介入するということもないのではないか」と話した。 東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは、米監視リストに日本が追加されたことで「為替介入をしにくくなり、日銀に利上げ圧力が働くと連想する向きもいるかもしれない」と述べた。7月の日銀の金融政策決定会合では「国債買い入れ減額の具体案公表と追加利上げの同時実施はないとの見方が市場では強いが、決め打ちすべきではないだろう」としている。...
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