「技能実習法」と「出入国管理・難民認定法」などの改正が国会で審議されている。どのような制度改正が行われるのか。海外の事例などから、どのような事態が生じる懸念…
技能実習法の改正では「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。次に、育成就労は試験などの条件を満たせば最長５年就労できる特定技能「１号」、その後に在留資格の更新に制限がない「２号」になることも可能だ。「２号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。いまの悪名高い「技能実習」がなくなるので、良い改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受け入れ」だったが、今回の改正で、本音が前面に出てきただけだともいえる。先進国なら、外国人の受け入れは、短期と長期に区別されている。それが、今回の改正では、育成就労（現在の技能実習）から特定技能、さらに永住権という流れがあり、その間に試験などの条件があるとはいえ、短期と長期の区別がなし崩しになっている。
今回の制度改正のベースになっているのは昨年１１月３０日に公表された法務省の報告書だ。そこには「外国人との共生社会の実現」に向けた取り組みが書かれているが、これは周回遅れの政策だ。今、欧米では共生社会を目指したツケが生じている。一部の国とは文化・風習が違いすぎるので、共生はできず、外来種に在来種が駆逐されるような事態が起きているのだ。 百歩譲って、外国人の受け入れが経済成長に資するのであれば、いろいろな対応ができるだろう。一般的に外国人を受け入れると、国内の社会保障制度へのマイナスのダメージがあるが、経済成長でマイナス面を補うのであれば、外国人受け入れという対応はあり得る。 そこで、移民人口比と経済成長の関係を調べてみた。国連のデータでは、２０１０～２２年の平均データにより、各国の移民人口比と経済成長をみると、移民人口比が高くなれば経済成長率が上昇するという関係にはなっていない。ただ、移民人口比が高くなると経済成長しなくなるとまではいえない。
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