YouTubeやXなどの大手SNSは子どもを十分に保護できておらず「自社サービスに子どもユーザーは存在しない」などの言い訳を放つ

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YouTubeやXなどの大手SNSは子どもを十分に保護できておらず「自社サービスに子どもユーザーは存在しない」などの言い訳を放つ
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アメリカ連邦取引委員会(FTC)が大手SNS企業に対して実施した個人情報収集状況調査の結果を報告しました。報告書では企業がありとあらゆる手段で個人情報を収集していることや、子どもの保護が十分でないことが示されています。

FTC Staff Report Finds Large Social Media and Video Streaming Companies Have Engaged in Vast Surveillance of Users with Lax Privacy Controls and Inadequate Safeguards for Kids and Teens | Federal Trade Commission

FTCは、2020年12月に大手SNSを運営する「Amazon」「Facebook」「YouTube」「Twitter」「Snap」「ByteDance」「Discord」「Reddit」「WhatsApp」の9社に対して「個人情報や統計情報をどのように収集・追跡・使用しているか」「ユーザーに表示するコンテンツをどのように選択しているか」「個人情報や統計情報にアルゴリズムや分析を適用するか否か、どのように適用しているか」「子どもや10代の若者に与える影響」について報告するように命令しました。この命令に対する回答をまとめたものが、今回発表された報告書です。 SNS運営企業は収集した個人情報を活用して年間数十億ドルもの収益を得ています。FTCのリナ・カーン委員長は「個人情報の収集は企業にとっては利益となる。しかし、ユーザーに対する監視行為はユーザーのプライバシーを危険にさらし、自由を脅かし、個人情報窃取やストーカー行為などのリスクにさらすことになる」と述べ、企業による個人情報収集を「監視」と表現して非難しています。

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