製品を購入・使用してないのに使ったかのように偽って書かれるレビューや、無関係な著名人の名前を用いた偽の推薦文などを禁止するという最終規則を、アメリカの連邦取引委員会(FTC)が発表しました。規則は官報掲載日から60日後に発効し、違反者には民事罰が与えられます。罰金は違反1件につき最大5万1744ドル(約762万円)だとのことです。
企業の内部関係者が書いたレビューや推薦文のうち、その関係者と企業との関係を明らかにしないものは禁止されます。また、役員や管理職によるレビュー・推薦文も禁止となります。このほか、役員や管理職が近親者にレビューを求めたり、従業員に対して近親者にレビューを書いてもらうよう指示したりして、実際にレビューが掲載された場合にも罰則が適用されます。企業が根拠のない法的・物理的な脅迫や、虚偽の告発によって、消費者の否定的なレビューを削除させようとすることは禁止です。また、企業がウェブサイトにレビューを掲載している場合に、ネガティブなレビューを表示しないようにしているにもかかわらず「すべて、またはほとんどのレビューを表示している」と偽ることも禁止されます。ボットや乗っ取られたアカウントによって生成されたフォロワーやビュー数など、偽の「SNSの影響力指標」の販売・購入は禁止されます。なお、この項目は、指標が偽物であることを購入者が知っており、影響力や重要性を偽っていると知っていた場合に限られるとのこと。
FTCのリナ・M・カーン議長は「偽のレビューは人々の時間とお金を浪費するだけでなく、市場を汚染し、誠実な競争相手からビジネスを遠ざけてしまいます」「今回の最終規則はアメリカ人をだまされることから守り、違法にシステムを利用する企業に注意を促し、公正で誠実で競争力のある市場を促進します」と語りました。
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