米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は18日、マイクロソフトのビデオゲーム定額制サービス値上げについて、同社の買収を巡る控訴審の提出書類の中で、懸念を表明した。
ＦＴＣはサンフランシスコの連邦高裁に提出した書類で、利用者はゲームパス・アルティメットに切り替えるために81％高い料金を支払うか、「劣化版」製品を受け入れるかの選択を迫られることになる、と主張した。例えば、大ヒットゲーム「コール オブ デューティ（Call of Duty＝ＣｏＤ）」最新作をゲームパスで発売と同時にプレイしたい加入者は、より高額なプランにアップグレードする必要に迫られるかもしれない。
ＣｏＤは、マイクロソフトが昨年、690億ドルでゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードを買収する際、ＦＴＣが仮差し止めを求めた裁判の争点の一つだった。ＦＴＣは、マイクロソフトがライバルプラットフォームによるＣｏＤのような人気ゲームへのアクセスを制限する恐れがあるとして、この買収が反競争的であると主張した。マイクロソフトは、ＣｏＤを広く共有することが自社のビジネスにとって有益であり、この買収は消費者にも利益をもたらすだろうと反論した。 ＦＴＣは「マイクロソフトによる値上げと製品の品質低下に加え、従業員の解雇による生産と製品品質への投資の減少は、合併後に市場支配力を行使する企業の特徴だ」と論じている。
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