ニューヨーク州の当局と市の当局は、追跡が困難な自家製の銃器「ゴーストガン」を販売する銃販売業者に対する訴えを起こした─ →NYで自家製銃器「ゴーストガン」の販売禁止を求める訴訟
ニューヨーク州の検事総長のレティーシャ・ジェームズと、ニューヨーク市長のエリック・アダムスは29日、「ゴーストガン」と呼ばれる組み立て式のシリアル番号のない銃器（追跡が不可能で購入時の身元調査の対象外の銃器）を販売する複数の銃販売業者を相手取った訴訟を、州裁判所と連邦裁判所で起こした。
訴状では、業者が未完成の銃のパーツをニューヨークの住民に販売する行為が、法律に違反するとされている。さらに、これらの業者が合法的に銃器を販売しているように見せかけて、「虚偽の広告を行っている」と主張し、ニューヨーカーの「健康と安全を脅かす」と述べている。ニューヨーク市警は、2022年の年初から6月14日までの間に175丁のゴーストガンを没収しており、この数値は、押収された銃器の9％を占めているとされる。ニューヨークでのゴーストガンの押収件数は、2018年の17丁から、2021年には263丁に急増し、今年はその記録をさらに上回る見通しだ。カリフォルニア州やイリノイ州の議員もゴーストガンの規制に乗り出しており、
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