NTTは25日、生成AI（人工知能）の基盤となる独自開発の大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi（つづみ）」のサービス提供を同日始めたと発表した。すでに500以上の企業や自治体から導入相談が寄せられているという。日本語の文章の流ちょうさに強みを持ち、性能の指標となるパラメーター数を小さくすることで消費電力など運用コストを大幅に抑えた。つづみは言語や機能を絞り込むことで小型化を実現した。日本
は25日、生成AI（人工知能）の基盤となる独自開発の大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi（つづみ）」のサービス提供を同日始めたと発表した。すでに500以上の企業や自治体から導入相談が寄せられているという。日本語の文章の流ちょうさに強みを持ち、性能の指標となるパラメーター数を小さくすることで消費電力など運用コストを大幅に抑えた。
つづみは言語や機能を絞り込むことで小型化を実現した。日本語と英語に対応し、パラメーター数はまず70億のタイプを用意した。米新興オープンAIの「Chat（チャット）GPT」のベースになった「GPT-3」の約25分の1にあたる。データの学習が低コストで可能になり、米IT（情報技術）大手などに対抗するモデルとして打ち出す。 NTTが40年以上取り組んできた自然言語処理の蓄積を生かし、日本語性能は世界トップ級という。個人向けの利用は想定せず、企業や団体などの需要を掘り起こす。スライドや図表、請求書などの画像を読み込ませることもできる。説明会に登壇した島田明社長は「社内データを学ばせて、自社に特化したLLMを構築したいというニーズが高い」と説明した。NTTによると、導入相談があった500以上の企業や自治体を業界別でみると、製造業が18%、金融業が12%、IT業界が11%だった。自治体は14%だった。利用用途としてはコールセンターやバーチャルコンシェルジュなど顧客対応と、議事録の作成や要約など業務改善がそれぞれ約3割を占めた。
企業や自治体が想定する活用方法も明らかになった。ドラッグストアの「セイムス」を展開する富士薬品（さいたま市）は顧客のカウンセリングデータを基にしたおすすめ商品の提案など、バーチャルヒューマンと組み合わせた接客を想定する。福井県では県民からの問い合わせに活用できるかを検討している。職員の業務負担の軽減などにつなげる狙いがある。 利用環境はオンプレミス（自社所有）のほか、NTTグループのクラウドで利用できるため、秘匿性の高いデータもセキュリティーを確保できる。グループで企業向けのITサービス事業を手がけるNTTコミュニケーションズやNTTデータなどを通じて提供する。27年に年間1000億円以上の売上高を目指す。一般的にパラメーター数の多い巨大なモデルは幅広い知識を身につけられる一方、学習などに膨大な消費電力がかかる課題がある。チャットGPTのような巨大モデルでは、1回の学習で原子力発電所1基を1時間稼働させるだけの発電量を費やすとの試算もある。軽量化はこうした負担を減らせるとして注目が高まっている。
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