政府与党の自由民主党主導で進められ、日本電信電話(NTT)と競合とがその扱いを巡って激しい対立を見せている、いわゆる「NTT法」(日本電信電話株式会社等に関する法律)の見直し議論。NTT法の見直しを巡って両者が主張する場が、記者説明会などからSNSの「X」に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」である。
NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 支払っていたのは「施設設置負担金」 不満が残っているのは確か 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。...
「かつて高額な料金を支払ったにもかかわらず、現状その価値がほぼなくなってしまっている」そうしたことに不満を抱く人、とりわけ7万2000円の時代に加入権を購入した人達が少なからず不満を抱いていることは確かだ。実際XでNTT広報部が競合3社に反論した際にも、XユーザーからはNTT法だけでなく電話加入権への恨み節の声も少なからず見られた。 支払っていたのは「施設設置負担金」 ただ、電話加入権に関しては誤解も少なからずあるようだ。実はここまでの説明も、あえて多くの人が抱いている誤解を交え、一部誤った内容としていることをご了承頂きたい。 ではどこに誤解があるのかというと、電話加入権を買うためにお金を支払ったのではなく、固定電話を新規契約する際に求められる「施設設置負担金」を支払っていたという点だ。民営化当初は「工事負担金」という名称だった。つまりNTT東西の固定電話は、施設設置負担金を払わないと電話加入権が得られないサービスだったわけだ。...
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