日本電気株式会社のプレスリリース（2022年9月13日 14時00分）NEC、セキュリティソフトウェア[軽量プログラム改ざん検知]を標準搭載したローカル5Ｇ基地局装置の無線機を提供開始
NECは、サイバー攻撃によるマルウェア感染に起因する不正プログラム実行やプログラム改ざんへの対策のため、稼働中の高速・低負荷な検査を実現したセキュリティソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」を、ローカル5G基地局装置の無線機に標準搭載し、2022年10月から提供開始します。
本ソフトウェアが搭載されたRUは、起動時や稼働中に発生したマルウェア感染による不正プログラム実行やプログラム改ざんを検知し、運用管理者に即時通知することで、遮断や復旧といった早急な対処が可能となります。IT・ネットワーク機器へのサイバー攻撃は検知するまでに約100日程度かかる（世界平均日数）と言われていますが、本ソフトウェアが搭載された装置では即時検知が可能です。VPNFilter等の代表的なマルウェアは、ネットワーク機器や制御機器に感染した後、脆弱性を悪用して機器内のプログラムを改ざんすることで、情報搾取、システム停止等の大きな被害をもたらします。また、様々な機器で利用が増えているOSSやオープンインタフェースには、バッファオーバーフロー（※3）という脆弱性が潜在している可能性があります。これらへの対策として、NECは脆弱性が潜在する場合でもマルウェア感染・プログラム改ざんの対策ができる独自のセキュリティソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」を製品化しています。
重要インフラや工場等の重要施設で利用されるローカル5G基地局装置がサイバー攻撃を受けると、社会基盤の停止といった重大な被害につながります。こうした事態を回避・軽減するために、今回RUへ本ソフトウェアを標準装備し、セキュリティ強化を行いました。プログラム起動時だけでなくRU稼働中でも、不正プログラム実行やプログラム改ざんが発生したことを、即時にローカル5G基地局の運用管理者に知らせます。これにより、運用管理者は早急に復旧等の対処ができるようになります。プログラム起動時は高速、動作中は低負荷といった稼働状況に合わせた検査が可能なことから、長期間稼働し続け、通信処理のリアルタイム性能が要求される通信機器でも動作を妨げず、検知することが可能です。
NECは、今後もローカル5G基地局装置における他の機器やUPF等にも「軽量プログラム改ざん検知」を順次搭載し、ローカル5Gシステム全体のセキュリティ強化に寄与していきます。また、検知後の対処は、今後マネージドサービスを提供していく予定です。
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