ENECHANGEの投資支援事業、大和エナジー・インフラで新たに3案件の豪州太陽光発電投資プロジェクトが建設契約を締結 ENECHANGE株式会社のプレスリリース
ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社 （本社：東京都中央区、代表取締役CEO：城口洋平）は、当社が案件開発・運営を支援している大和エナジー・インフラ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松田 守正、以下：大和エナジー・インフラ社）での豪州における太陽光発電プロジェクトにつきまして、新たに3案件のプロジェクトが建設フェーズに進むことが決定しましたことをお知らせします。
大和エナジー・インフラ社は、豪州における再生可能エネルギー発電所への投資案件として、同社が豪州に設立した中間持株会社であるNSW DEI INVESTMENT MANAGEMENT PTY. LTD. （以下：NDIM）において、Canigou Australian Solar Energy Limited (以下：Canigou社）がオーストラリアニューサウスウェールズ州にて開発していたプロジェクト（以下：同プロジェクト）の権益の100%を取得し、豪州に所在する工事業者との間で建設工事契約を締結しました。Canigou社は、ヨーロッパ、北米、豪州で再生可能エネルギープロジェクトへの融資、開発、建設、運用を行う企業です。太陽光発電分野においては、世界中で約5.0GW相当のプロジェクトを、豪州国内でも200MW相当のプロジェクトを保有しています。
同プロジェクトは、Canigou社により開発された事業の権益をNDIMが購入する形をとります。当社は海外再生可能エネルギー投資支援事業（以下：アドバイザリー事業）の一環として、電力市場・制度などの調査業務並びに投資案件の開発・交渉、投資実行を支援しました。アドバイザリー事業として今年6月に大和エナジー・インフラ社初の豪州投資案件のサポートを行い、この度は更に3案件のプロジェクト締結を支援しました。当社は引き続き、豪州の再生可能エネルギーを投資対象とするアドバイザリー事業を推進し、本事業を通じて脱炭素に貢献してまいります。当社は「日本企業による海外への脱炭素エネルギー投資促進」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。豪州は、積極的な再生可能エネルギー導入目標を設定しつつ、脱炭素化を加速するとともに、大型の蓄電池設置や水素輸出プロジェクトの推進などの取り組みについても日本を先行しています。また、豪州は安定した法制度と良好な投資環境も備えております。当社としては豪州における活動は日本に対する有益なフィードバックを提供するものとして、当社が目指す脱炭素社会の推進に寄与するものと考えています
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