［社説］アラブ民主化の逆行を止めよ
エジプトは人口がアラブ最大の1億人を超え、スエズ運河という国際物流の要衝を抱える国だ。中東民主化運動「アラブの春」で独裁体制が崩壊した後、初の民主的な選挙で成立したモルシ政権は社会を強引にイスラム化させようとして大混乱を招いた。
このため多くの国民が軍によるモルシ政権の放逐を支持した。国際社会も民主化への一時的なプロセスとして政変を黙認したのは確かである。しかし、シシ政権の強権統治はこの10年で副作用が大きくなったといわざるをえない。 テロ対策と称して批判勢力を締め付け、本来は穏健だった組織を過激化させた。新都市建設などで軍関係組織を重用し、官僚主義や縁故経済が民間のビジネスを圧迫している。国際通貨基金（IMF）が求める国営事業の民営化も軍関係者が反対して進まない。民主化や人権改善を求めてきた米国の影響力は低下が鮮明だ。アラブ指導者は「民主主義抜きの経済発展」に自信を深めている。しかし、過去の指導者のように、強権による安定がやがて国民の不満の爆発につながった失敗を繰り返すべきではない。
国際社会は民主化と経済の多角化を粘り強く求めていくべきだ。4月にエジプトを訪問した岸田文雄首相は「戦略的パートナーシップ」への関係格上げで合意した。新大学の設立など科学・教育分野で2国間の協力が進んでおり、長期的な経済発展や市民社会の育成につながると期待したい。
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