［社説］女性が力発揮する日本企業に
職場で男女がともに力を発揮できているか、という観点からみると、日本は先進国として失格だ。世界経済フォーラムの2023年のジェンダー・ギャップ指数で、日本は過去最低の125位だった。政治の分野が138位と特に低迷しており、経済の分野でも123位と足を引っ張っている。日本の女性の正規雇用比率は20代後半をピークに30代から下がる「L字カーブ」を描く。勤続年数が短くなり、ポストや収入の低さに直結しがちだ。女性の「いま」だけでなく、低年金のかたちで将来にも影響する。女性がキャリアを築きやすくするには、先進国のなかで飛び抜けて大きい家事・育児分担の偏りを見直すとともに、職場を変える必要がある。硬直的な長時間労働にメスを入れ、柔軟な働き方を広める。管理職の意識や職場風土に課題はないかをていねいに点検する。女性人材の計画的な育成・登用を進めることが欠かせない。
いまや内外の多くの投資家が、女性役員がいない企業のトップ選任に反対する方針を示している。政府も東証プライム上場企業に対し、30年までに女性役員比率を30%以上とするよう促す方針を決めた。多様性を生かしてこそ、企業の成長につながるはずだ。 女性の力を生かす方針は以前から言われてきた。小泉政権は03年、20年までに「指導的地位の女性割合を30%に」との目標を掲げ、13年には安倍政権が「女性の活躍」を政策の一つの柱にした。だが歩みはあまりにも遅い。これ以上の後れを取ることはできない。
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