［社説］スマホアプリ流通で競争と安全の両立を
とグーグルがスマートフォン用アプリの流通市場を独占している問題で、政府のデジタル市場競争会議が報告書をまとめた。競争が不十分な現状を指摘して是正策を示した。スマホアプリは誰もが使う社会インフラであり、公正な競争環境の確保に向けて提言を実行すべきだ。
巨大IT（情報技術）企業の独占で、スマホアプリの選択肢が狭まりコストが割高になるなど、消費者や企業が不利益を被っている公算が大きい。ところが個別の被害について事後的に対応する既存の独占禁止法制では、変化の激しいデジタル市場の競争問題の解決が難しかった。具体的には、アプリの開発・運営者がアプリ内課金システムを自由に選べる環境の整備を、アップルとグーグルに義務付けるよう促した。アプリ内からアプリ外サイトへ利用者を誘導することを妨げる排他行為も禁止すべきだとした。ともに的を射た指摘だ。 現状では両社とも、アプリ内でデジタルコンテンツを販売する際に自社版の課金システムの利用を実質的に強制し、課金額の15〜30%の手数料を徴収している。手数料が3%未満のクレジットカードなどに比べて割高で、消費者と事業者に不満が募っていた。また、自社アプリストア経由以外のアプリ入手を認めないアップルの慣行を是正すべきだと指摘した。ただ、完全に自由化するとマルウエア（悪意のあるプログラム）などが横行し、社会全体のサイバー安全性が揺らぎかねない。流通経路も課金も、単に独占を禁じるだけでは意味ある競争は生まれないことを韓国などの経験が示している。次期通常国会に向けた法案作りでは、実効性と安全性を兼ね備えた競争法制の設計に十分知恵を絞ってほしい。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
［社説］ウクライナ復興はできることから着実に - 日本経済新聞乗り越えるべき課題は山積しているが、できることから実行に移すことが重要だ。ロシアによる侵略で甚大な被害を受けているウクライナの復興支援について話し合う「ウクライナ復興会議」がロンドンで開かれた。主要7カ国（G7）に加え、アジア、アフリカなど約60カ国の政府、国際機関、民間企業などから1千人を超える人が参加した。ウクライナの惨状に危機感を共有し、復興支援の必要性で団結を示した意義は大きい。ロシ
続きを読む »
［社説］トルコは市場の信頼回復を - 日本経済新聞物価の高騰に対応するため金利を引き下げる。経済の常識に反するそうした金融政策を続けてきたトルコの中央銀行が方針を転換し利上げを決めた。経済の安定に向けた一歩として歓迎したい。トルコは北大西洋条約機構（NATO）で唯一のイスラムの国で、ブラジルなどと並ぶ有力新興国の代表だ。人口8500万人で国内総生産（GDP）は9000億ドルの規模を誇るが、ロシアやアラブ湾岸諸国による支援への依存が強まっている
続きを読む »
［社説］女性が力発揮する日本企業に - 日本経済新聞職場で男女がともに力を発揮できているか、という観点からみると、日本は先進国として失格だ。世界経済フォーラムの2023年のジェンダー・ギャップ指数で、日本は過去最低の125位だった。政治の分野が138位と特に低迷しており、経済の分野でも123位と足を引っ張っている。男女共同参画白書によると、日本の就業者の45%は女性だ。しかし、管理職の女性比率は12.9%にとどまる。3割以上が多い海外との差は歴
続きを読む »