米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ヘッジファンドとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社に対する四半期ごとの手数料開示義務付けを巡る法的係争に終止符を打った。同業界の透明性向上を目指すゲンスラーＳＥＣ委員長の取り組みは一歩後退する格好となる。
The US Securities and Exchange Commission headquarters in Washington, DC, US, on Thursday, Aug. 29, 2024.
The US Securities and Exchange Commission has retreated from a plan that would have forced many mutual funds to overhaul their pricing models. ＳＥＣは手数料に関する投資家への説明を義務付ける新たな規則の復活を連邦最高裁判所に求めなかった。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。同裁判所にこれを要請する期限は３日だったが、ＳＥＣは行動しなかったという。 米連邦高裁は６月、ＳＥＣの同規則について無効との判断を示し、ＳＥＣによる規則の採用は「法的権限を越えている」としていた。ヘッジファンドとＰＥ投資会社、手数料開示義務を強化－ＳＥＣ
Government Regulation Well Spent Personal Finance Cojp
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
米ＳＥＣ、投信に毎月の運用資産報告義務化 透明性向上狙う米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２８日、投資信託などの透明性向上を目的として、運用資産報告の頻度を四半期ごとから毎月に増やすことを義務付ける規則改正案を採択した。
続きを読む »
アイカーン氏、信用取引の差し入れ担保開示不備でＳＥＣに罰金支払い米著名投資家カール・アイカーン氏が、個人的な信用取引で同氏が率いる投資会社アイカーン・センタープライゼズ（ＩＥＰ）の株式を担保に差し入れていたことを適切に開示しなかったとされる問題で、合計２００万ドルの制裁金を支払うことに同意した。証券取引委員会（ＳＥＣ）が１９日明らかにした。
続きを読む »
ウォール街「ワッツアップ」調査、新たに26金融機関に制裁金－ＳＥＣバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）やロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）傘下の部門など26金融機関は、行員や社員の電子通信記録の保全管理を怠ったと米証券取引委員会（ＳＥＣ）から指摘され、総額約３億9300万ドル（約579億円）の制裁金支払いに同意した。
続きを読む »
SEC、オープンAIが投資家を欺いたか調査＝関係筋米証券取引委員会（SEC）は、「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIのサム・アルトマンCEOによって行われた社内での通信について精査している。
続きを読む »