米著名投資家カール・アイカーン氏が、個人的な信用取引で同氏が率いる投資会社アイカーン・センタープライゼズ（ＩＥＰ）の株式を担保に差し入れていたことを適切に開示しなかったとされる問題で、合計２００万ドルの制裁金を支払うことに同意した。証券取引委員会（ＳＥＣ）が１９日明らかにした。
ニューヨークで２０２３年１０月撮影（２０２４年 ロイター/Brendan McDermid）
- この件については昨年、空売り投資家ネーサン・アンダーソン氏の調査会社ヒンンブルグ・リサーチがリポートで、ＩＥＰの価値が過大評価されており、配当支払いが「詐欺的構造」になっていると批判し、アイカーン氏の借り入れにも不透明要素があるとの見方を示していた。 アイカーン氏は、こうした指摘がＳＥＣの調査につながり、信用取引に関する情報開示の不備があったが、より重大な問題は判明しなかったと説明。ヒンデンブルグによる「中傷的で根拠のない」非難の正当性は失われたと強調した。 一方ヒンデンブルグはＸ（旧ツイッター）への投稿で、これで疑惑が解消されたわけではなく、ＩＥＰは株価が非常に割高な水準で取引されながら赤字を計上し続けていると述べ、ＩＥＰの空売りを維持していると表明した。
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