サッカーのＪリーグに加盟する複数クラブが、国税局から申告漏れを指摘されていたことが９日、スポーツ報知の取材で分かった。今年の春頃からの税務調査で、外国人選手の報酬に課される所得税や住民税が契約実態に
Ｊリーグの関係者によると、今春頃から各地の国税局が外国人選手に税務調査を行った。調査の中で、外国人選手の契約と納税が実態に即した形になっておらず、当局から修正申告が必要との指摘を受けたケースがあった。Ｇ大阪は過去に所属した選手について指摘を受け、対応を進めているほか、名古屋なども対象になっている模様だ。
外国人選手の多くは国内で課される税について、クラブ側が負担する契約を結んでいる。クラブ側は外国人選手と契約する際、国内の滞在期間や契約年数などに応じて「非居住者」とするか、「居住者」として納税する。滞在期間など様々な制限が課される「非居住者」とする場合は、所得税だけの２４・４２％が適用され、課税所得が４０００万円を超える「居住者」の場合は、所得税や住民税などで５５％以上となる。１億円の報酬を受ける選手で、すべてが所得となるケースでは「非居住者」の課税は２４４２万円、「居住者」であれば、５５００万円となる。その差額は３０００万円以上になる。近年では引き抜きに対応するため、複数年契約を結ぶケースが増加したが、多くのクラブは「非居住者」として慣例的に行っていたとみられる。
Ｊリーグはこの日、スポーツ報知の取材に対し、「個別の事案について、基本的には各個人で対応することであり、Ｊリーグがコメントする立場にはないが、一部税務申告に対して見解の相違があったことは聞いております。本件にかかわらず、適切な税務対応を引き続き呼びかけていきます」とコメントした。
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