新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内で初めて確認されてから15日で5年になる。
ところが、政府の対応は十分とは言いがたい。それを象徴するのが、コロナ禍に関する本格的な報告書を政府がまとめていないことだ。問題点を洗いざらい挙げて反省しなければきちんとした対策は講じられない。検査体制の拡充に消極的だった厚生労働省の責任も重い。検査と隔離が徹底されず、日本でも感染者がどんどん増えていった。安倍晋三首相（当時）が検査体制強化を求めても厚労省の対応は遅々としていた。民主的に選ばれた首相の指示に医官を含む官僚が従わない事態はあってはならない。ただ、コロナの蔓延（まんえん）当時、日本は人口当たりの病床数は外国に比べて多いのに、入院が必要な患者を適切に受け入れられなかった。医療従事者の集中的な配置がうまくできなかったことなどが背景にある。発熱患者への対応を見送った診療所が多かったことも事実である。
6年には政府の自治体への指示権を拡充する改正地方自治法が成立した。国民に重大な影響を及ぼす場合、必要な対応を指示できる特例を設けた。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染で、都道府県境を越えた患者の受け入れ先の調整が難航した反省からだ。
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