共産党の田村智子委員長就任から1年が過ぎたが党勢は退潮の一途をたどっている。
自民の派閥パーティー収入不記載問題に火をつけたのは共産の機関紙「しんぶん赤旗」だ。だが、自民が少数与党に転落した昨年の衆院選では、共産も敗北を喫した。議席は公示前の10から8に減り、比例の得票は約80万票減の336万票になった。大幅な後退というほかない。共産は1月の第4回中央委員会総会（4中総）決議で、衆院選敗北について「最大の要因は自力の不足にあり、この弱点から目を背けてはならない」とした。対策として「多数者革命を推進するうえで『SNS（交流サイト）に強い党』をつくりあげる」とうたった。
国民の支持が得られない本質的な理由から目を背けているのではないか。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、共産は非現実的な主張を続けている。また、日本経済の成長に共産主義が役に立つと考えている国民はまれだろう。 田村氏は「安全保障法制の廃止は野党共闘の原点だ」と強調する。集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安保関連法を廃止すれば、日米同盟の抑止力は大幅に低下する。共産には、中国や北朝鮮の脅威から、いかに日本と国民を守るのかという現実的な発想はみられない。憲法改正による自衛隊明記も「制限なく海外での武力行使を認めることになる」と反対している。綱領に「自衛隊の解消」を記す党の本質を示した形だ。1月には党福岡県委員会が、労働基準法が義務付ける就業規則の労働基準監督署への届け出を怠っていたとして、福岡中央労働基準監督署から是正指導を受けたことが明らかになった。田村氏は、党と党専従職員の関係について「資本家と労働者との関係とは違う」と分かりにくい説明に終始している。
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