セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）株が11日の取引で続落し、一時前日比4.6％安の2218円と８月20日以来の日中下落率となった。前日に中間持ち株会社設立を柱とするコンビニ以外の非中核事業の分離計画を発表したが、通期業績予想の下方修正が重しとなった。
（ＨＤ）株が11日の取引で続落し、一時前日比4.6％安の2218円と８月20日以来の日中下落率となった。前日に中間持ち株会社設立を柱とするコンビニ以外の非中核事業の分離計画を発表したが、通期業績予想の下方修正が重しとなった。
７＆ｉＨＤが10日に発表した今期の営業利益見通しは4030億円と、従来計画から1420億円減額した。コンビニ事業の不調が響き、前期実績から約25％の減益となる。ブルームバーグが集計したアナリスト15人の予想平均5240億円も大幅に下回った。からの買収提案を受ける中、自社主導での企業価値向上が可能であることを市場に訴えかけるものだった。ジェフリーズ証券の栗山隼輔アナリストは発表後の10日付のレポートで、事業再編への取り組みは大きな戦略の転換だとし、「企業価値を高める緊急性を示唆している」と述べた。 中間持ち株会社には祖業であるイトーヨーカ堂をはじめスーパー事業関連企業や、ロフトやベビー用品を扱う赤ちゃん本舗などを移管する。対象は連結子会社24社と持ち分法適用会社７社の計31社に及ぶ。完全子会社として設立するが、外部資本を注入し、創業家からの出資受け入れも視野に持ち分法適用会社化を検討する。組織再編の効力発生は25年２月下旬を予定しており、連結業績への影響は軽微だという。 井阪隆一社長は同日の会見で、グループ各社がスピードを上げて施策を実行し、業績・企業価値の向上にまい進するとした。中間持ち株会社への資本導入については、１社ではなく数社のコンソーシアム形式になる可能性もあるという。 ７＆ｉＨＤは４月にスーパー事業の改革案として、新規株式公開（ＩＰＯ）を提示していた。今回の中間持ち株会社設立と外部資本注入の発表は、そこから一歩前進した格好だ。７＆ｉＨＤの社名を「セブン－イレブン・コーポレーション」に変更し、コンンビニ事業にフォーカスする姿勢も示す。 現状では提案された買収価格に魅力を感じる投資家は多いといい、力強い成長戦略は「新たな買い手を集めるためにも必要だ」と指摘した。...
井阪氏はクシュタールからの再提案について、相手の要望もあり中身は非公開とするとした上で、株主をはじめとした外部からの提案については、企業価値向上につながるのであれば、真摯（しんし）に聞いて対応すると説明した。セブン買収資金、カナダ年金基金が支援の用意－クシュタールに協力へ
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