セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は10日、中間持ち株会社設立を柱とするコンビニ以外の非中核事業の分離計画を発表した。カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を受ける中、自社主導での企業価値向上が可能であることを市場に訴えかける。
からの買収提案を受ける中、自社主導での企業価値向上が可能であることを市場に訴えかける。 中間持ち株会社は当初７＆ｉＨＤの完全子会社として設立するが、外部資本を注入し、持ち分法適用会社化を検討する。創業家からの出資受け入れも視野に入れる。組織再編の効力発生は25年２月下旬を予定しており、連結業績への影響は軽微だという。
井阪隆一社長は同日の会見で、グループ各社がスピードを上げて施策を実行し、業績・企業価値の向上にまい進するとした。中間持ち株会社への資本導入については、１社ではなく数社のコンソーシアム形式になる可能性もあるという。 ７＆ｉＨＤは４月にスーパー事業の改革案として、新規株式公開（ＩＰＯ）を提示していた。今回の中間持ち株会社設立と外部資本注入の発表は、そこから一歩前進した格好だ。７＆ｉＨＤの社名を「セブン－イレブン・コーポレーション」に変更し、コンンビニ事業にフォーカスする姿勢も示す。 現状では提案された買収価格に魅力を感じる投資家は多いといい、力強い成長戦略は「新たな買い手を集めるためにも必要だ」と指摘した。 一方で同日発表した今期（2025年２月期）の営業利益見通しは4030億円と、従来計画から1420億円下方修正した。コンビニ事業の不調が響き、前期実績から約25％の減益となる。ブルームバーグが集計したアナリスト15人の予想平均5240億円も大幅に下回った。...
井阪氏はクシュタールからの再提案について、相手の要望もあり中身は非公開とするとした上で、株主をはじめとした外部からの提案については、企業価値向上につながるのであれば、真摯（しんし）に聞いて対応すると説明した。セブン買収資金、カナダ年金基金が支援の用意－クシュタールに協力へ
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