今年の10大リスク、「中国のゼロコロナ失敗」が首位
【ニューヨーク=宮本岳則】米政治リスクの調査会社ユーラシア・グループは3日、2022年の世界の「10大リスク」を発表した。1位に「No zero Covid」（ゼロコロナ政策の失敗）を挙げた。中国が新型コロナウイルスの変異型を完全に封じ込められず、経済の混乱が世界に波及する可能性を指摘した。
国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる同社は年頭にその年の政治や経済に大きな影響を与えそうな事象を予測している。21年の首位にはバイデン米大統領を意味する「第46代」を選び、米国民の半数が大統領選の結果を非合法とみなす状況に警鐘を鳴らした。予測公表の2日後、トランプ前大統領の支持者らが選挙結果を覆そうと米連邦議会議事堂に乱入した。 22年のトップリスクには新型コロナとの戦いを挙げた。先進国はワクチン接種や治療薬の普及でパンデミック（感染大流行）の終わりが見えてくる一方、中国はそこに到達できないと予想する。中国政府は「ゼロコロナ」政策を志向するが、感染力の強い変異型に対して、効果の低い国産ワクチンでは太刀打ちできないとみているためだ。ロックダウン（都市封鎖）によって経済の混乱が世界に広がりかねないと指摘する。
先進国ではワクチンの追加接種（ブースター）を進めている。こうした需要が世界的なワクチンの普及を妨げる。ユーラシア・グループは「発展途上国が最も大きな打撃を受け、現職の政治家が国民の怒りの矛先を向けられる」と指摘した上で、貧困国はさらなる負債を抱えると警告する。 リスク3位には11月の米議会中間選挙を挙げた。野党・共和党による上下院の過半数奪還が「ほぼ確実視されている」と指摘した。与党・民主党は共和党系州知事が主導した投票制限法に批判の矛先を向ける一方、共和党は20年の大統領選で不正があったとの主張を強めるとみる。共和党がバイデン大統領の弾劾に動き、政治に対する国民の信頼が一段と低下する可能性にも言及した。
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