2024年の事業内容と社会貢献に対する展望を語る。生成AI、インバウンド、脱炭素、能登半島地震など時代の変化、社会課題、そしてPR TIMESが目指す未来について述べている。
から振返ると、「生成AI」の躍進、「 インバウンド 」「 脱炭素 」に関する話題の台頭、1月に発生した「 能登半島地震 」に関連する発表が増えていました。一方、世の中は混迷と分断を深めており、一夜にして評価が変わってしまうような ニュース が幾つもありました。情報を鵜呑みにして流されるのでなく、行動に裏打ちされた真実を見極め、自ら考えて真理を追求しながら、社会とつながることが、今まで以上に求められる時代となっています。2024年の当社は、営業や開発を中心に組織変更を躊躇せず何度も行い、柔軟に変化し続けて、その時々の組織の最適解を追求してきました。「PR
TIMES」は7月にご利用企業が10万社を突破し、リニューアルプロジェクトでは継続的にUI刷新と新機能搭載を進め、ご利用企業の情報がより伝わるようシステム改善を続けています。SaaS事業の「Jooto」と「Tayori」はAIを積極的に取り入れ、タスク自動生成でタスク管理をもっと気軽に、AIチャットボットで問合せ対応を円滑に、さらなるお客様貢献を目指しています。また当社は、内部留保の再投資による持続的な事業成長と収益拡大、そして株主還元の好循環を目指し、初の配当を2025年2月期末に実施見通しとなり、累進配当の方針を打ち出しました。PR TIMES代表 山口拓己 2025年 年頭の辞昨年元日の年頭所感を発表して十数時間後に能登半島地震が発生しました。まずはお亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。大変な被害を受けている被災地では、今なお苦労を重ねておられる方々がいらっしゃいます。一日も早い復興を心から願っております。私たちは東日本大震災以降、被害が甚大な災害時には「PR TIMES」を無償で提供し、今回の令和6年能登半島地震でも状況周知から復興支援にわたる情報発信の手段として活用されています。加えて、市区町村が激甚災害や災害救助法に指定された場合に「PR TIMES」を無償で提供するプログラムを2020年に開始し、現在109の自治体に参加いただいています。2012年に開始した非営利団体向けに「PR TIMES」を無償提供する取り組みは適用団体が600を超え、昨年はさらに当社の社員が非営利団体の広報立ち上げなどを経験する研修プログラムをスタートしています。当社の事業そのものによる社会貢献を進めつつも、現状に満足することなく自ら事業の社会課題に対する可能性を追求していきます。 リモートワークやフリーランスなど、自由度の高い働き方がここ数年で社会に定着しました。誰もが実力さえあれば、会社や働く時間、場所などを自分の都合で選びやすくなったことは素晴らしい前進だと感じます。一方で、長引く物価上昇の影響から実質賃金のマイナスが続き、生活の苦しさを感じる方が少なくないという現実も見逃せません。大企業の業績や株価が過去最高を更新しているにもかかわらず、個々の人の生活実感との乖離が拡大し、社会全体に分断や疎外感が広がるのを憂慮しています。 さらにAIが人間の作業を代替すればするほど、人間にしかできない仕事は価値が高まるとしても、技術革新の成果と富が少数の成功者に独占され、社会の溝が深まる懸念は否めません。それでも、当社が展開するSaaS事業の「Jooto」と「Tayori」にとって、タスクを自律的に遂行しうるAI Agentは大きな事業機会であり、ここを逃すと事業の可能性を閉ざしかねないと捉えています。 「PR TIMES」では2024年6月に累計のプレスリリース件数が200万件を超え、7月には累計の利用企業社数が10万社を突破いたしました。プレスリリースは私たちが「PR TIMES」を開始した2007年当時も今も、報道向け素材資料であり、事実に基づいた公式な情報です。しかし17年で大きな変化を起こしつつあります。それはプレスリリースから、人の息遣いや、物語を感じるようになったことです。勇気を出して一歩を踏み出し、行動を積み重ねる中で生じる摩擦のように、熱を帯び、夢を育み、不安や葛藤を抱きながらも、それを表明する。そのようなプレスリリースだからこそ、時に、人の心を揺さぶる、社会に響く瞬間を感じることがあります。しかし、「PR TIMES」がお役に立てているのは、まだ一部の働く人々にすぎません。いわば誰もが道路を通って目的地へ向かうように、「PR TIMES」にプレスリリースを出して目的のメディアや人へ届ける。道路がみんなのものであるように、「PR TIMES」は一人ひとりの行動から生まれるプレスリリースが社会へつながるための道路になりたいと思っています。今年も引き続き、この世の中を動かしているのは、⼀⼈ひとりの⾏動だと、誰もがそれを実感できる社会を目指していきます。
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