【解説】生成AIの広がりで電力消費が爆増…エネルギー基本計画どう見直す?|日テレNEWS NNN

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【解説】生成AIの広がりで電力消費が爆増…エネルギー基本計画どう見直す?|日テレNEWS NNN
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「ChatGPT」をはじめとする生成AIの登場で、エネルギー事情が一変した。IEA(=国際エネルギー機関)の試算によれば、「AI」「暗号資産」そして、この双方に必要な「データセンター」によって、世界で消費される電力の量は増大し、2026年には2022年比で、およそ2倍に膨れ上がるという。具体的には160億kWh~510億kWh分、増えるという試算で、これは「少なくともスウェーデン1か国分、多ければドイツ1か国分の年間電力消費量」に匹敵するという。地球上で温暖化が原因とみられる異常気象による災害が頻発し、多くの国が「脱炭素」に向けて取り組みを強化する中で、逆に電力使用量増加をもたらす「生成AI」の存在は、日本のエネルギー事情に、どう影響するのだろうか?(日本テレビ解説委員・安藤佐和子)

超巨額投資を決めた外資系IT企業の経営陣の一人は、背景をこう説明した。「(AIの普及で)GPU(=膨大な計算を高速で行う画像処理装置)が出てくるとか、世界がどんどんそっちの方向に向かっている。データセンターの需要が、ものすごく多くなる。アメリカのいわゆるGAFAM系の企業は、もともと利益率が良いから、日本企業と違って大型投資が財務上の心配もなく、できる。海外からの対日投資が増えるのは、日本にとっても良いことでしょう」データセンター需要が拡大しているのは、日本だけではない。IEA(=世界エネルギー機関)の試算によると、2026年の世界の「データセンター・AI・暗号資産による電力消費量」は、2022年に比べて、最大でドイツ1か国分の年間電力消費量と同じ分、増えるという。

AIは大量の“計算”を超高速で行うなど、膨大な電力を消費するのだ。しかし、AIを金食い虫ならぬ、電力食い虫として問題視できるほど単純ではない。うまくAIを活用すれば、逆に電力の効率的な利用にも役立ち、電力消費を削減できる可能性もあるからだ。また、日本の事情からいけば、この人口減少、働き手不足が経済に打撃を与える中で、AIの活用は経済・社会を回すためにも必須となる。日本は「2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにする」というカーボンニュートラルの目標を決めている。そのためには、今より火力発電を減らし、再生可能エネルギーと原子力発電を増やす必要があるとされている。4月15日、東京電力は、ようやく原子力規制委員会の承認を得て、新潟県・柏崎刈羽原発7号機の原子炉への核燃料装填(そうてん)作業を開始した。原子炉を起動するための法律上最後のプロセスとなる。しかし、このプロセスとは別に、地元の同意を得る必要がある。

原発をめぐっては、日本は世界で最も厳しいといわれる審査基準を設け、安全性を高めているとする一方で、地元住民の不安や、核のゴミをどこに処分するのか決まっていないことなど、解決できていない問題があるのも事実だ。国力の維持・強化に、生成AIをはじめとするデジタルの活用は必須で、そのためにはエネルギーがいる。エネルギーの供給量やコストが国力を左右する。政府は、近く「エネルギー基本計画」の改定に着手する。見直しの際には、AIの活用拡大で増えることとなった電力使用量も反映して、日本が目指す電源構成を決める必要がある。これまでには、電源構成は2030年度しか明示されていないが、次の基本計画では、2035年度の目標も定める見通しだ。産業界と連携して、より実現を可能とするロードマップを策定する必要がある。

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