障害者施設での虐待 相談や通報 過去最多に 400件余りは未調査 昨年度、障害者施設での虐待について全国の市区町村に寄せられた相談や通報などは、過去最多の2900件余りだったことが国のまとめで分かりました
その後、数か月たっても調査が行われた形跡はなく、元職員は施設を辞め、利用者も別の施設に移ったということです。 母親はNHKの取材に対し「施設に預けている手前、直接は訴えづらいので自治体に調査してもらいたいと思っていた。しかし、調査をしてほしいと伝えても応じてもらえず、どうしたらいいか分からない」と話しています。専門家「通報の先に虐待がある前提で自治体は原則調査を」 厚生労働省の委託を受けて障害者虐待の防止に関する調査や研究をしている委員会のメンバーで、障害者福祉に詳しい日本社会事業大学専門職大学院の曽根直樹准教授は「自治体の間で調査が必要かどうかを判断する基準に差があるのではないか」としたうえで「障害者が被害を訴えるのは難しく、調査が行われなければ通報の意味がなくなる。通報の先に虐待があるという前提で自治体は原則、調査を行うべきだ」と指摘しています。 全例調査が行われていない背景については「調査には時間と人手が非常にかかる。自治体の職員はほかの業務もしながら対応しているので、深刻な内容ではないと思ってしまうと、多忙を理由にして調査をせずに済ませてしまうことが考えられる。また、人口が少ない自治体では通報がほどんどないため、通報を受けても調査の方法自体が分からないといったこともあるのではないか」としています。.
その後、数か月たっても調査が行われた形跡はなく、元職員は施設を辞め、利用者も別の施設に移ったということです。 母親はNHKの取材に対し「施設に預けている手前、直接は訴えづらいので自治体に調査してもらいたいと思っていた。しかし、調査をしてほしいと伝えても応じてもらえず、どうしたらいいか分からない」と話しています。専門家「通報の先に虐待がある前提で自治体は原則調査を」 厚生労働省の委託を受けて障害者虐待の防止に関する調査や研究をしている委員会のメンバーで、障害者福祉に詳しい日本社会事業大学専門職大学院の曽根直樹准教授は「自治体の間で調査が必要かどうかを判断する基準に差があるのではないか」としたうえで「障害者が被害を訴えるのは難しく、調査が行われなければ通報の意味がなくなる。通報の先に虐待があるという前提で自治体は原則、調査を行うべきだ」と指摘しています。 全例調査が行われていない背景については「調査には時間と人手が非常にかかる。自治体の職員はほかの業務もしながら対応しているので、深刻な内容ではないと思ってしまうと、多忙を理由にして調査をせずに済ませてしまうことが考えられる。また、人口が少ない自治体では通報がほどんどないため、通報を受けても調査の方法自体が分からないといったこともあるのではないか」としています。