日本銀行は８日、 ７月の支店長会議における報告をまとめた「各地域から見た景気の現状」で、多くの地域で今年の高水準の賃上げが中小企業に波及しており、人件費の価格転嫁の動きにも広がりが出ているとの見解を示した。
同報告によると、雇用・賃金面では多くの地域が春季労使交渉での大企業を中心とした高水準の賃上げ妥結の動きが中小企業の賃金改定に波及していると報告。「人材の係留・確保の必要性や、物価上昇を受けた従業員の生活への配慮等から、昨年を上回るあるいは高水準であった昨年並みの賃上げの動きに広がりが見られるとの報告があった」という。
企業の価格設定面に関しては、人件費の価格転嫁は難しいとする企業はなお少なくないものの、「サービス業など人件費比率の高い業種や人手不足感が強い業種を中心に、転嫁を実施・検討する動きに広がりが見られているとの報告が多かった」としている。は33年ぶりに５％を超えた。地域経済の動向に加えて中小企業の賃上げや価格設定行動を確認する上で、支店長会議が注目を集めていたが、今回の報告は利上げを後押しする材料となる可能性がありそうだ。 各地域の総括判断では、北陸を除く８地域では、景気は一部に弱めの動きも見られるが、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」としている。北陸では地震の影響による下押しが一部に見られるものの、「回復に向けた動きが見られている」としている。引き上げ：近畿、北陸24年春闘の平均賃上げ率、連合の「５％以上」目標達成－最終集計
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