長野県の諏訪市は２日の市議会９月定例会代表質問で、霧ケ峰のリフト事業について市直営を２０２５年度末までとし、２６年度以降は指定管理者制度を導入して民間による事業...
長野県の諏訪市は２日の市議会９月定例会代表質問で、霧ケ峰のリフト事業について市直営を２０２５年度末までとし、２６年度以降は指定管理者制度を導入して民間による事業運営に移行する方針を明らかにした。慢性的な赤字が続き、民間活力で集客の向上と活性化を図りたいと説明。スキー場に近接する霧ケ峰キャンプ場も同じスケジュールで移行を目指すとし、「１年半後に向けて準備を進めていく」（後藤慎二副市長）とした。指定管理を導入する利点として、▽民間の経験やノウハウを生かした多様な事業展開が期待できる▽行政の単年度会計の原則、財務規則に縛られない業務の効率化・合理化が図れる―ことを挙げ、「応募が得られるように準備を進め、必要な設備や改修についても調査研究する」とした。 スキー人口の減少や雪不足もあって市営リフト事業は苦戦が続き、ここ１０年は年３０００万〜３５００万円を一般会計から補填する。昨年度はリフト収入が夏冬合わせて８１８万円だったのに対し、支出は４０３０万円。全長２５０メートルのリフトを２基備えているが、経費削減から１基のみ稼働しているのが現状だ。 霧ケ峰キャンプ場の昨年度の利用者は３３５３人。黒字は維持したものの、施設の老朽化や人件費の増により支出が増える傾向にある。後藤副市長は「広くダイナミックな事業展開、創意工夫にも期待を寄せるところ」と述べ、リフト事業とキャンプ場をセットにして指定管理者を募る可能性も示唆した。霧ケ峰では犬ぞりレースやソリ人間コンテスト、薙鎌神社のＰＲなど、民間主体の新たな催しや魅力発信が行われている。取材に対し、ヒュッテ霧ケ峰を経営する有賀文夫さんは「歴史があり、子どもに安心・安全のスキー場。まだまだ続けていくために地元として何ができるか、考えを固めたい」と話した。.
長野県の諏訪市は２日の市議会９月定例会代表質問で、霧ケ峰のリフト事業について市直営を２０２５年度末までとし、２６年度以降は指定管理者制度を導入して民間による事業運営に移行する方針を明らかにした。慢性的な赤字が続き、民間活力で集客の向上と活性化を図りたいと説明。スキー場に近接する霧ケ峰キャンプ場も同じスケジュールで移行を目指すとし、「１年半後に向けて準備を進めていく」（後藤慎二副市長）とした。指定管理を導入する利点として、▽民間の経験やノウハウを生かした多様な事業展開が期待できる▽行政の単年度会計の原則、財務規則に縛られない業務の効率化・合理化が図れる―ことを挙げ、「応募が得られるように準備を進め、必要な設備や改修についても調査研究する」とした。 スキー人口の減少や雪不足もあって市営リフト事業は苦戦が続き、ここ１０年は年３０００万〜３５００万円を一般会計から補填する。昨年度はリフト収入が夏冬合わせて８１８万円だったのに対し、支出は４０３０万円。全長２５０メートルのリフトを２基備えているが、経費削減から１基のみ稼働しているのが現状だ。 霧ケ峰キャンプ場の昨年度の利用者は３３５３人。黒字は維持したものの、施設の老朽化や人件費の増により支出が増える傾向にある。後藤副市長は「広くダイナミックな事業展開、創意工夫にも期待を寄せるところ」と述べ、リフト事業とキャンプ場をセットにして指定管理者を募る可能性も示唆した。霧ケ峰では犬ぞりレースやソリ人間コンテスト、薙鎌神社のＰＲなど、民間主体の新たな催しや魅力発信が行われている。取材に対し、ヒュッテ霧ケ峰を経営する有賀文夫さんは「歴史があり、子どもに安心・安全のスキー場。まだまだ続けていくために地元として何ができるか、考えを固めたい」と話した。
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