電子契約の利用経験者が前年から倍増!「実は電子契約」を含めると約2.5倍|不動産の電子契約に関する調査 いえらぶGROUP

電子契約の利用経験者が前年から倍増!「実は電子契約」を含めると約2.5倍|不動産の電子契約に関する調 ニュース

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電子契約の利用経験者が前年から倍増!「実は電子契約」を含めると約2.5倍|不動産の電子契約に関する調査 いえらぶGROUP 株式会社いえらぶGROUPのプレスリリース

【5月18日は不動産電子契約の日】不動産業界のDXに取り組む株式会社いえらぶGROUP(本社:東京都新宿区、代表:岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」)は、不動産電子契約の全面解禁から2年を迎えることを踏まえ、不動産会社およびエンドユーザー1,486名に対し実施した「不動産の電子契約に関する調査」の結果を発表します。エンドユーザーの電子契約利用率が2023年の9.1%から18.0%に倍増。SMSやメールを介する「実は電子契約」を含めると、22.5%のエンドユーザーに利用経験あり。昨年と比べると中高年齢層の利用率が増加。特に40代が4.4%から21.7%と約5倍に増加。また、昨年と比べ「見づらかった」「メールやSMSが届かず不安」といった回答が半減。電子契約の利用経験がある会社は昨年の34.1%から55.5%に増加。賃貸仲介会社では80%を超えるなど、全業種で増加。管理会社では、管理戸数が増えるほど利用割合が高い。2023年に当社が行った「不動産の電子契約に関する調査」(※1)では、「電子契約を利用したことがある」と回答したエンドユーザーは9.1%でした。今回の調査では18.

また「不動産会社のSMSやメールから、スマホやパソコンを使って更新または退去手続きしたことがありますか?」とエンドユーザーにたずねたところ「はい」と回答した割合は19.3%でした。こうした手続きは電子契約による更新・解約手続きです。「電子契約を利用したことがない」と回答したが、こうした「実は電子契約」を利用した人を加えると、電子契約の利用経験割合は22.5%、前年の2.5倍に増えました。 更新や解約の手続きは宅建業法の範囲外であり、賃貸仲介会社を介さないため導入しやすく、更新・解約のみで電子契約を始める会社も増えています。郵送が不要なため契約締結に必要な期間が削減されるとともに、更新の確認漏れを防止する効果が高く、2024年4月に公開した「いえらぶサインの実績調査」(※2)でも更新契約の過半数が翌日に締結完了という結果が出ました。「今後部屋を借りるとしたら電子契約を使いたいか」に対して「使いたい」または「どちらかといえば使いたい」と回答したエンドユーザーの割合は20代以下で76.3%、30代で70.6%、40代で56.2%と若年層ほど利用の意向が高く、全世代で60.5%が前向きな回答をしました。「電子契約を利用したデメリット」では、「届かなくて不安」との回答が2023年の43.6%から21.3%に、「見づらかった」との回答が2023年の41.4%から27.

「電子契約を利用したことがある」と回答した会社は昨年の34.1%から55.5%に増加しました。特に賃貸仲介会社では昨年の55.6%から80.1%に増えています。賃貸管理会社も13.4%から42.4%に、売買仲介会社でも29.9%から37.4%に増加しました。導入時のメリットは「ペーパーレス」(61.5%)が1位、「契約期間の短縮」「作業量の削減」(各43.3%)が2位でした。「ペーパーレス」が2位以下を20ポイントほど上回っており、導入した会社全体でメリットとして感じられていることが分かります。特に賃貸管理会社では75.0%が「ペーパーレス」を選択しました。「ペーパーレス」が最も多いのは昨年(61.1%)と変わりません。

導入したくない理由では「取引先との調整が大変」(37.7%)が1位、「顧客ニーズがない」(25.4%)が2位、「利用開始時が大変」(25.4)が3位でした。エンドユーザーの6割以上が持つ「電子契約を使いたい」というニーズが届いていないと推測されます。弊社の不動産業務向け電子契約「いえらぶサイン」も、たくさんの会社様に導入いただいており、電子契約がより多くのエンドユーザー様の手元に届き始めていると感じています。取引先との調整、時間や担当者の不足といった課題はありますが、ペーパーレス・契約期間の短縮といったメリットも多いため、更新業務などの一部からでも導入を検討いただけますと幸いです。

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