阪神大震災後のアンケート調査から、旧建築基準法に基づく建物は耐震性に劣り、多くの被害をもたらしたことが明らかになった。能登半島地震を契機に、地方における耐震化の遅れと都市と地方の格差が浮き彫りとなった。国は耐震化率向上を目標に掲げているが、高齢者層が多い地域では、費用や能力面から耐震化を諦めざるを得ないケースも少なくない。
平成7年の阪神大震災後、建築を学ぶ一人の神戸大生が、千人超の犠牲者遺族にアンケートを実施した。犠牲者が出た建物のうち、耐震性の不十分な建築基準法の旧基準は9割超だった。「耐震補強こそ地震対策の要」。1年前の元日、能登半島の古い家屋が次々に倒壊し、その思いが再び頭をもたげた。平成7年1月17日早朝、神戸大工学部建築学科の学生だった藤江徹（いたる）（52）は、下宿先で就寝中、「洗濯機の中に放り込まれた」ような揺れで飛び起きた。周囲の建物は軒並み倒れ、「日本が滅びた」と感じた。
結果に驚愕（きょうがく）した。全半壊家屋の98・1％が昭和56年の建築基準法改正より前に建った旧基準だったのだ。震度6強まで耐えるとされる新基準の全半壊はわずか1・9％。犠牲者も旧基準が782人に対し、新基準は15人にとどまった。「耐震化は生存に直結する」と藤江は確信した。
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