最新の世論調査で、選択的夫婦別姓導入に賛成の意見が59.4％と反対の32.7％を上回ったものの、調査手法の違いや他の調査結果との比較を踏まえると、議論は白熱する気配だ。問題は、報道では強調されていない将来的な皇位継承への影響も大きく、法制化が進むと、女系天皇容認の動きを後押しする可能性も懸念される。
選択的夫婦別姓 の議論に火が付きそうな気配が出てきました。共同通信が、導入への賛否を聞いた最新の 世論調査 の結果を26日に発表しました。賛成が59．4％で反対の32．7％を上回りましたが、調査規模は異なるものの、昨年10月時よりも賛成は減り、反対は増えました。
聞き方は批判の多い二択。内閣府や産経新聞とFNN、読売新聞などが行った三択の設問では「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が最多で、導入に慎重または反対の意見の方が多くなるのですから、民意隠しと非難されても仕方ありません。 加えて、多くの報道では最も重要な懸念点が伝えられていないと感じています。それは将来的な皇位継承への影響です。「選択の自由」「女性の権利侵害」といった一部の主張が報道では強調されています。万が一法制化されれば、そうした空気の醸成はいずれ、次は国民を二分してしまう女系天皇容認の動きを後押しするであろうことは容易に想像できます。 そうしてみると、昨年10月に国連の女性差別撤廃委員会が、皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正と、選択的夫婦別姓の導入を日本に同時に勧告したことも意味深長に思えます。結局、日本人は今、「ローカル・ルールを捨てて、グローバル・ルールを選べ」という圧力をかけられているのです。 （報道部・丸山汎）
選択的夫婦別姓 世論調査 皇位継承 女性差別撤廃委員会 グローバルルール
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