過半数が「義務化前に日英同時開示実施」と回答 ログミーFinance IR情報英文開示の実態調査2024年度 ログミー株式会社のプレスリリース
・東証プライム市場においては、31.0%の企業がすでに日英同時開示に対応しており、2025年3月には過半数が対応。67.5%の企業が今後英文開示を拡大する意向を示しました（図1）。しかし、市場区分別に見ると、東証プライム市場では80.8%、東証グロース市場では58.8%、東証スタンダード市場では37.7%と、市場ごとに格差が生じています（図2）。
特に東証プライム市場では日英同時開示義務化の流れが進んでいる一方、比較的小規模の企業が多い東証スタンダード・グロース市場では、海外投資家の売買が入りにくいことからも、英文開示への意欲に差が生まれる要因として考えられます。東証プライム市場の企業では、31.0%がすでに「決算情報」と「適時開示情報」の両方で日英同時開示を実施しており、2025年3月には54.0%が実施する見込みです（図3、図4）。これは、同市場の過半数が義務化前に対応を進めていることを示しています。 一方、今後の課題として「適時開示情報」の日英同時開示が挙げられます（図5）。義務化前に実施を予定する企業の中には、試行的に「適時開示情報」の日英同時開示を進め、運用上の課題を解消しようとする狙いがあると考えられます。時価総額が大きい企業ほど、英文開示における年間予算や担当者数が多い傾向が見られます（図6、図7）。また、時価総額の大小によって翻訳の内製・外製の傾向も異なり、時価総額100億円未満の企業では十分な予算を確保できないため、内製で対応せざるを得ないケースがあると考えられます（図8）。
そのような状況下、AI翻訳ツールの活用が進んでおり、活用率は53.0%に達しています（図9）。AIは、特に内製対応を行う企業にとって助けとなっていますが、社内の専門人材の不足により、英訳の品質に対する不安が依然として残る点が課題です（図10）。
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