事業者間でエリアをまたぐ電力取引を行う際の値差リスクをヘッジすることを目的に導入された「間接送電権市場」。資源エネルギー庁とJEPXでは、新たに6つの地域間連系線を対象に商品を追加する方針だ。
地域間連系線の運用において、2018年10月よりそれまでの「先着優先」ルールに替わり、「間接オークション」が導入された。これにより、事業者間でエリアをまたぐ電力取引を行う場合、それが相対契約であっても日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場を介することが必須となった。
このとき、連系線混雑により市場分断が発生し、スポット市場約定価格がエリアによって異なる場合、当事者間の清算によって相対契約の価格を実現することができない。このため、エリア間の値差リスクをヘッジする仕組みとして、2019年4月に「間接送電権市場」が創設された。後述するように2025年度末には間接オークションの経過措置が終了予定であり、制度を取り巻く環境は大きく変わると考えられる。このため日本卸電力取引所（JEPX）と資源エネルギー庁は共同で「間接送電権の制度・在り方等に関する検討会」を設置し、間接送電権の活用状況などを踏まえた今後の制度の在り方について検討を開始した。取引条件により異なるが、図1の例の場合、発電事業者が間接送電権を保持するケース（図1下）では、エリア間値差がいくらになろうとも、発電事業者はあらかじめ収益を固定することが可能となる。よって、間接送電権はエリア間値差リスクのヘッジ手段の一つとなる。図1.
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