人口減少により全国７４４市町村が将来「消滅の可能性がある」とした民間組織「人口戦略会議」の４月の報告書が、波紋を広げている。厳しい数字を示すことで行政や民間の人口減少対策を促す狙いがある一方、全...
人口減少により全国７４４市町村が将来「消滅の可能性がある」とした民間組織「人口戦略会議」の４月の報告書が、波紋を広げている。厳しい数字を示すことで行政や民間の人口減少対策を促す狙いがある一方、全国町村会は「一面的な指標で線引きしている。地域の努力や取り組みに水を差す」と報告書を批判。人口問題に詳しい岐阜協立大（大垣市）の竹内治彦経営学部教授（６３）は「地方自治体間の競争、若者の奪い合いをあおるだけではないか」と懸念を表し、報告書の意図を疑問視する。
竹内教授は１４年の公表後、県が設置した県人口問題研究会の座長を務め、県内の人口減少の展望と対策をまとめた。今回の報告書について「自治体はますます少ない若者を奪い合う施策を競うことになる。若者は日本に未来を感じられず、出産を控えてしまう可能性がある」と危惧する。 日本全体で人口減少が進む中、基礎自治体の役割は「最前線の窓口として、若年世帯に寄り添い、現場に密着した直接的な支援をすること」と示す。同時に「財源的な支援や制度設計は国が主導すべきこと。低所得者層への経済的支援や子育て支援制度の充実など、出生率向上のための施策を全国一律に国のリーダーシップで打ち出す必要がある」と訴える。
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