民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らした。報告書は国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計を基に、1729自治体を大きく4分類した。20〜39歳
民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らした。
消滅可能性自治体に該当しない自治体でも、出生率が低く他地域からの人口流入に依存している地域を「ブラックホール型自治体」、100年後も若年女性が5割近く残る場合を「自立持続可能性自治体」と分類した。それ以外は「その他の自治体」とした。 地域別にみると東北は「消滅可能性自治体」が165にのぼり、数も割合も最多だった。一方、大都市では東京都区部や大阪市、京都市が「ブラックホール型」となった。人口戦略会議で副議長を務める増田寛也元総務相は記者会見で「都市部は外国人や地方から人が流入し、見かけ上は数字が減らないので危機感が広がっていない」と指摘した。 総務省の人口推計によると、23年10月の日本人の人口は前年から83万7000人減り、比較可能な1950年以降で最大の落ち込みだった。その一方で外国人の人口は前年比24万3000人増の315万9000人と最多を更新した。
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