2024年1月1日に発生した能登半島地震で、通信設備の被災が多発したことを受け、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、事業者間の連携強化策を具体化し、包括的な協力体制を構築。アセットの共同利用、船舶を活用した基地局展開、モバイル・固定通信連携強化などが柱となる。
各社が保有するアセット（設備・施設）の共同利用や、船舶を活用した基地局展開など、能登半島地震での経験を踏まえた具体的な連携強化策を実施する。事務局は12月1日から運営している。2024年1月1日に発生した能登半島地震では、土砂崩れや道路崩壊、津波による被害で多数の通信設備が被災。各社はそれぞれ工夫を重ねながら対応に当たったが、復旧作業の過程で事業者間連携の重要性が浮き彫りとなった。
船舶の共同活用については、従来NTTグループとKDDIの間で協定を結んでいた船舶の共同利用に、ソフトバンクと楽天モバイルも参画することになった。NTTの「きずな」やKDDIの「オーシャンリンク」「ケーブルインフィニティ」といった海底ケーブル敷設船を活用し、通信設備や物資の輸送、船上基地局の展開を行う。 特に半島という地理的特性から、金沢からの復旧作業には長時間を要した。朝に出発しても渋滞で現地到着は夕方になることも多く、実質的な作業時間は限られていた。この課題に対し、各社は知恵を絞って対応。KDDIとソフトバンクは給油拠点を共同利用し、限られた資源を効率的に活用。また通信ビルの空きスペースを活用し、作業員の宿泊場所や資材置き場として運用するなど、前線基地としての活用も進めた。
これらの経験を通じて、各社は独自の対策強化を進める一方で、事業者間の連携の重要性を再認識。特に、情報共有の迅速化や、リソースの効率的な活用において、連携が大きな効果を発揮することが明らかになった。今回の包括的な協力体制は、これらの実践的な経験に基づいて構築されている。NTTグループは、半島部の中継伝送路について、従来の2ルートから3ルート化を進める方針を示した。2025年度末までに完了予定で、特に復旧困難な地域については3ルート化を順次進めている。また、アンテナの復旧が困難な地域にはStarlinkを設置するなど、災害に強いネットワークの構築を進めている。
Disaster Recovery Disaster Recovery Telecom Collaboration Network Restoration Satellite Communication
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