緊急事態宣言１週間 家電・家具は休業すべき？ 東西で自治体の判断わかれる 営業続ける店には大勢の客 休業要請をめぐり、千平方メートル超の家電量販店と家具販売店の対応がわかれている。従わなくても罰則がない上、何が基準かあいまいで各社が独自に判断している。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う３回目の緊急事態宣言が出され、２日で１週間が過ぎた。休業要請をめぐり、従うか営業継続かで千平方メートル超の家電量販店と家具販売店の対応がわかれている。従わなくても罰則がない上、それぞれを東京都が要請の対象外に、大阪、京都、兵庫の３府県が対象に入れるなど何が基準かあいまいで、各社が独自に判断しているのだ。人の流れが止まらず感染が広がれば宣言の延長が現実味を帯びる。こう話すのは家具販売大手「ＩＫＥＡ（イケア）鶴浜」（大阪市大正区）の店員だ。同店は午後８時までに営業時間を短縮して営業中。本格的なＧＷスタートとなった１日夕、閉店間際まで多くの若い家族連れやカップルでにぎわった。店員によると「昨日までは午後１０時まで通常営業。今日から午後８時までに営業時間は短くなりました」。ヨドバシカメラの広報担当は「光触媒を使った除菌機能のある照明器具の導入で店内の感染対策を取っている」と強調している。休業をめぐる対応はまちまちだ。対象外の東京では、ヨドバシカメラが「マルチメディアＡｋｉｂａ」（東京都千代田区）を午後１０時の通常営業を続けている。対象となった大阪府では「マルチメディア梅田」を時短。京都府では「マルチメディア京都」が午後１０時まで開けている。ほかの家電量販大手では、ヤマダホールディングス（ＨＤ）が東京都内で３店舗、大阪府内で１９店舗を臨時休業。時短で対応する店舗もある。「感染状況など総合的に判断した」という。ビックカメラは東京も関西も時短を継続。商業施設に入居する一部店舗は施設に準じて休業している。 家具では、イケア新宿（東京都新宿区）は緊急事態宣言中が午後８時までの時短で営業。大阪府のイケア鶴浜もＧＷ中、同様だ。要請の対象であってもそうでなくても、対応はほぼ同じといえる。ニトリは４都府県の３０店舗を臨時休業にし、１７店舗の営業時間を短縮している。各自がそれぞれ判断しているのは、休業要請に従うのは「任意」だからだ。自治体がどこまで強く休業を求めたかも分からない。ヤマダＨＤは「（自治体からの要請は）個別には来ていない」とする。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、関西では家電量販店などが対象であるとの周知が足らず、「知らない多くの人が店へ行ってしまう」とみる。危惧されるのは、休業要請を徹底しなければ人の流れを止められないことだ。 荒木氏は「感染がさらに拡大すれば、緊急事態宣言が延長され経済に打撃を与えてしまう」と指摘。かりに緊急事態宣言が１カ月間まで延びれば、消費減少額が関西だけでも２５００億円に膨らむ可能性があるとみる。もともと１７日間では１４００億円を想定していた。いま一度、自治体が周知をはかるとともに、企業と消費者の協力が必要だ。.
新型コロナウイルス感染拡大に伴う３回目の緊急事態宣言が出され、２日で１週間が過ぎた。休業要請をめぐり、従うか営業継続かで千平方メートル超の家電量販店と家具販売店の対応がわかれている。従わなくても罰則がない上、それぞれを東京都が要請の対象外に、大阪、京都、兵庫の３府県が対象に入れるなど何が基準かあいまいで、各社が独自に判断しているのだ。人の流れが止まらず感染が広がれば宣言の延長が現実味を帯びる。こう話すのは家具販売大手「ＩＫＥＡ（イケア）鶴浜」（大阪市大正区）の店員だ。同店は午後８時までに営業時間を短縮して営業中。本格的なＧＷスタートとなった１日夕、閉店間際まで多くの若い家族連れやカップルでにぎわった。店員によると「昨日までは午後１０時まで通常営業。今日から午後８時までに営業時間は短くなりました」。ヨドバシカメラの広報担当は「光触媒を使った除菌機能のある照明器具の導入で店内の感染対策を取っている」と強調している。休業をめぐる対応はまちまちだ。対象外の東京では、ヨドバシカメラが「マルチメディアＡｋｉｂａ」（東京都千代田区）を午後１０時の通常営業を続けている。対象となった大阪府では「マルチメディア梅田」を時短。京都府では「マルチメディア京都」が午後１０時まで開けている。ほかの家電量販大手では、ヤマダホールディングス（ＨＤ）が東京都内で３店舗、大阪府内で１９店舗を臨時休業。時短で対応する店舗もある。「感染状況など総合的に判断した」という。ビックカメラは東京も関西も時短を継続。商業施設に入居する一部店舗は施設に準じて休業している。 家具では、イケア新宿（東京都新宿区）は緊急事態宣言中が午後８時までの時短で営業。大阪府のイケア鶴浜もＧＷ中、同様だ。要請の対象であってもそうでなくても、対応はほぼ同じといえる。ニトリは４都府県の３０店舗を臨時休業にし、１７店舗の営業時間を短縮している。各自がそれぞれ判断しているのは、休業要請に従うのは「任意」だからだ。自治体がどこまで強く休業を求めたかも分からない。ヤマダＨＤは「（自治体からの要請は）個別には来ていない」とする。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、関西では家電量販店などが対象であるとの周知が足らず、「知らない多くの人が店へ行ってしまう」とみる。危惧されるのは、休業要請を徹底しなければ人の流れを止められないことだ。 荒木氏は「感染がさらに拡大すれば、緊急事態宣言が延長され経済に打撃を与えてしまう」と指摘。かりに緊急事態宣言が１カ月間まで延びれば、消費減少額が関西だけでも２５００億円に膨らむ可能性があるとみる。もともと１７日間では１４００億円を想定していた。いま一度、自治体が周知をはかるとともに、企業と消費者の協力が必要だ。